全国市長会会長の動き〔その59〕

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立谷市長は、令和4年6月、全国市長会会長に再任しました。ここでは、全国市長会会長としての活動の一部を紹介します。

■活動報告
主要課題への対応を報告
全国市長会政策推進委員会

7月12日、立谷市長は全国市長会政策推進委員会に出席し、次のとおり述べました。
・GIGAスクールについて、タブレット端末を早期に導入した自治体は更新の時期が近づいてきており、費用負担が心配になってくる。国に対し、しっかりと財源措置を求めていく。
・こども未来戦略会議において、全国市長会としてこども・子育て政策に地域間格差が生じるようなことがあってはいけないということを重ねて求めている。
・近年、全国各地で大規模な自然災害が続いており、全国市長会として築き上げてきたお互いに助け合うシステムで協力や連携をしていきたい。また、災害対応だけでなく、政策あるいはそれぞれの地域で抱える課題などに対しても連携・協力しながら進めていきたい。
・マイナンバー制度については、国としてしっかりやっていただくということを言うしかない。日本全体のDXを考えたときに、デジタル人材の東京一極集中は避けていただきたい。そのためにも、教育機関など人材が地方で育つような仕組みや環境をしっかりとつくっていただくことを求めていく。

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