市は、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を対象に給付金を支給します。
支給額:1世帯当たり7万円
対象:基準日となる令和5年12月1日時点に本市に住民登録がある方で、世帯全員が令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
※令和4年中の所得について未申告の方は、令和5年1月1日に在住した市区町村で収入の申告が必要となります。
申請方法:支給要件確認書・申請書が届いた方は、同書を確認の上、市役所1階社会福祉課に申請ください。
※支給に関する通知が届いた方は申請不要です。
支給方法:支給に関する通知・支給要件確認書が届いた方は、原則、市が指定する口座(公金受取口座)に振り込みます。申請書が届いた方は、申請時に指定した口座に振り込みます。
※支給要件確認書の振込予定口座が空欄の場合は、受取口座を記入する必要があります。詳細は同書を確認ください。
申請期限:3月15日(金)
留意事項:
・住民税が課税されている方の扶養親族などのみからなる世帯は対象となりません。
・住民税均等割が非課税である方には、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。
*詳細は問い合わせまたはホームページを確認ください。
申請・問い合わせ先:社会福祉課
【電話】32-0201
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