全国市長会会長の動き (その64)

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立谷市長は、令和4年6月、全国市長会会長に再任しました。ここでは、全国市長会会長としての活動の一部を紹介します。

■活動報告
能登半島地震への対応報告と主要課題について協議

1月24日、立谷市長は全国市長会理事・評議員合同会議に出席し、会長として次のとおり述べました。
・全国市長会の令和6年能登半島地震災害への対応としては、対策本部を設置し、今後の対応について協議しました。被災地の市長らと連絡を取り、現地で必要としていることについて、我々は全力で支援していくということを伝え、珠洲市や輪島市から要望のあった簡易トイレや石油ストーブの調達を行いました。また、全国各市からも物資や職員派遣など多くの支援の手が差し伸べられています。引き続き、被災地の要請に応じてできるだけのことを皆さんと一緒に取り組んでまいります。
・国の子ども未来戦略が決定されました。現場を担う都市自治体が子ども・子育て政策を進めるために、財源や人材確保に関して地域間格差が生じないように、国に対し支援いただくよう求めてまいります。
・新型コロナワクチンの接種率について、相馬市の65歳以上の方の1回目は93パーセントでしたが、昨年秋の接種では63パーセントと減少しています。今後有料となることを踏まえ、厚生労働省にはワクチンの効果や高齢者の重症化率、副反応についての情報提供をしっかり求めていきたいと考えています。

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