全国市長会会長の動き その66

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立谷市長は、令和4年6月、全国市長会会長に再任しました。ここでは、全国市長会会長としての活動の一部を紹介します。

■活動報告
○能登半島地震に関する特別要請案を協議
4月9日、立谷市長は防災特別委員会に出席し、令和6年能登半島地震の被災地の市長から被災状況などの報告を受け、復旧・復興に向けた課題について意見交換を行いました。また、一日も早い被災者の生活再建、被災地の復旧・復興に向けた取り組みを強化、加速化していくため、国への「令和6年能登半島地震に関する特別要請(案)」について協議しました。
※4月10日の理事会において特別要請(案)の了承を得て、国に要請を行いました。

○子ども子育て施策などの主要課題について協議
4月10日、立谷市長は政策推進委員会や理事会などに出席し、会長として次のとおり述べました。
・児童手当の抜本的拡充については、年度途中に新制度への切り替えとなることから、我々基礎自治体が混乱しないように申し入れを行っているが、少子化対策、将来の日本のための施策なので、着実に進められるように取り組んでまいりたい。
・情報システムの標準化については、技術者の不足などによりスケジュールどおりの移行が可能か、また経費が高くなるのではないかなどの問題がある。しっかりと国が対応するよう求めてまいりたい。

問い合わせ先：秘書課
【電話】37-2115