国は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税および森林環境譲与税を創設しました。
森林環境税は、令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、一人年額1、000円を国の代わりに市が賦課徴収します。
森林環境譲与税は、税収の全額が国によって都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。
*詳細はホームページを確認ください。
問い合わせ先:税務課
【電話】37-2127
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