物価高騰対応臨時給付金・定額減税調整給付金の支給

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市は、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に給付金を支給しています。
また、定額減税しきれない方へ調整給付金を支給します。
対象となる世帯には、申請書などを郵送しましたので、期限内に申請ください。

■物価高騰対応臨時給付金
対象世帯：令和6年6月3日時点で市内に住民登録がある方で、世帯全員が新たに令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯
※令和6年度住民税は定額減税前のものを指します。
※住民税均等割が課税されている方の扶養親族などのみで構成される世帯、令和5年度の物価高騰対応臨時給付金、またはほかの市区町村で同様の給付金の対象だった世帯は、対象外。
支給額：1世帯当たり10万円
※対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)がいる世帯は、児童1人当たり5万円を加算。

■定額減税調整給付金
対象：定額減税の対象者で、定額減税可能額が定額減税前の「令和6年度推計所得税額または令和6年度個人住民税所得額」を上回り、減税しきれないと見込まれる方
支給額：所得税および個人住民税所得割それぞれで定額減税しきれない額を算出し、両者を合算の上、1万円単位に切り上げた額

◇共通事項
申請期限：10月31日(木)
申請方法：申請書などを確認の上、市役所1階社会福祉課に申請ください。
詳細は問い合わせまたはホームページを確認ください。

申請・問い合わせ先：社会福祉課
【電話】32-0201