申告相談が始まります(1)

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令和6年1月1日～12月31日に生じた所得の金額を確定する申告についてお知らせします。申告は、市民税・県民税、国民健康保険税などの算定の基礎となる大事な手続きです。申告が必要な方は忘れずに申告ください。(次のページに続きます)

■下記のチェックシートで申告が必要か確認しましょう

◆チェックシート1
当てはまるものにチェックしてみましょう。
・年末調整を受けていない給与収入がある
・年末調整済みの給与のほかに20万円を超える所得がある
・公的年金収入が400万円を超えている
・公的年金収入のほかに20万円を超える所得がある
・営業・農業・漁業・不動産・雑・一時・譲渡などの所得の合計額が、所得控除額の合計額を超えている
・所得税の還付申告をする
・税務署から「確定申告のお知らせ」はがきが届いた

・(1)青色申告をする
・(2)過去年分の申告をする
・(3)雑損控除・繰越損失のある申告をする
・(4)土地・建物を売った(公共事業を除く)
・(5)住宅借入金等特別控除(1年目)を受ける
・(6)上場株式や先物取引に係る所得があった
・(7)準確定申告(亡くなった方の申告)をする
・(8)消費税・贈与税申告をする

○チェックシート1に該当する方
確定申告が必要です。次のいずれかの方法で申告ください。
ア.国税庁ホームページ(e-Tax)
イ.税務署へ申告書郵送
ウ.税務署の申告書作成会場で申告書作成(本紙3ページ参照)
エ.市役所の申告相談会場
※上記(1)～(8)に該当する方は、市職員による相談受け付けができない申告です。ア～ウの方法で申告ください。

◆チェックシート2
当てはまるものにチェックしてみましょう。
・年末調整済みの給与のほかに収入がある(公的年金を除く)
・営業・農業・漁業・不動産などの所得(赤字含む)が、所得控除の合計額以下である
・複数の事業所から給与収入(シルバー人材分配金、報酬など)がある
・生命保険満期、個人年金、互助年金などの保険金の受け取りがある
・市や県などに土地を売った
・所得控除を追加する
・令和6年中無職・無収入であり、誰の扶養親族にも該当しない
・市外に単身赴任中の配偶者などの扶養に該当している
・市営住宅入居手続きや各種手当の請求などのため市役所の証明書などが必要である

○チェックシート2に該当する方
市民税・県民税の申告が必要です。次のいずれかの方法で申告ください。なお、確定申告をすれば改めて市民税・県民税の申告をする必要はありません。
・申告書を郵送(ホームページから市民税・県民税申告書をダウンロードして作成)
・市役所の申告相談会場
・簡易申告
詳細はホームページ(本紙2ページのQRコード)を確認ください。