令和5年度「健全化判断比率及び資金不足比率」公表

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■健全化判断比率
(単位…%)

備考：実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため、「-」と表示しました。

■資金不足比率
(単位…%)

備考：資金不足比率については、資金不足額がないため、「-」と表示しました。

○実質赤字比率
標準財政規模に対する、一般会計等(一般会計及び普通会計に相当する特別会計)の歳入総額から歳出総額を差し引いた額の割合です。一般会計等が黒字か赤字かを判断する指標です。

一般会計等における実質収支は黒字となっています。
令和5年度は、ウィズコロナ・物価高騰対策に重点的に取組むため、財政調整基金より144,000千円を繰入したことにより、実質収支は黒字となったものの実質単年度収支は138,902千円の赤字となっており、今後、老朽化する施設の維持管理費等の増加が見込まれていることから、計画的な財政運営に努める必要があります。

○連結実質赤字比率
標準財政規模に対する、全ての会計の赤字額から黒字額を引いた額(連結実質赤字額)の割合です。全ての会計の合計が黒字か赤字かを判断する指標です。

連結実質赤字比率についても黒字であり、一般会計等以外の会計でも赤字はありません。
今後も、事業会計、公営企業会計とも、独立した会計の中で財政運営ができるよう、受益者負担の適正な見直しを図るなど、計画的な財政運営を行わなければなりません。

○実質公債費比率
標準財政規模に対する、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の割合です。数値は3年間の平均を使います。一般会計等の標準的な年間収入のうち、どのくらい借金の返済にあてているかを示す指標です。

実質公債費比率3ヵ年平均は11.9%(△0.4ポイント)、単年度では12.12%(△0.07ポイント)となりました。
単年度実質公債費比率が減少したのは、分子の値の算出の基礎となる元利償還金の額が減少し、分母の値の算出基礎となる標準税収入額税等が増加したことが主な要因であります。
将来の推移としては、算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないと思われ、今後数年は同水準で推移するものと見込まれる。
今後も、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画の見直しや新規借入の抑制を図る必要があります。

○将来負担比率
標準財政規模に対する、一般会計等の将来負担額の割合です。一般会計等が将来的に負担すべき負債が、どのくらいなのかを示す指標です。

将来負担比率は81.6%(△13.3ポイント)と早期健全化基準内の数値を示しています。
今年度減少した主な要因は、新規借入額の抑制により地方債現在高(△444,957千円)が減少したことによるものです。
本町の地方債は、過疎対策事業債など償還金が基準財政需要額に参入されるものが大部分を占めていることから、本町の将来負担は普通交付税によって補てんされるとも言えますが、交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではありません。
今後も、地方債・債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営に努め、町民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを推進していきます。

■町の財産について(令和6年3月末現在)
○土地
本庁舎：10,759平方メートル
その他の行政機関：
・警察、消防施設　1,576平方メートル
・その他の施設　33,631平方メートル
公共用財産：
・学校　58,202平方メートル
・公営住宅　27,458平方メートル
・公園　13,327平方メートル
・その他の施設　1,161,264平方メートル
山林：717,242平方メートル
その他：348,947平方メートル
計：2,372,407平方メートル

○建物
木造：8,851平方メートル
非木造：38,956平方メートル
計：47,807平方メートル

○証券
株券出資金：56,469千円
基金等：1,883,207千円

○車輌
乗用車：12台
ワゴン車：10台
トラック：6台
道路パトロール車：1台
給食運搬車：1台
太鼓運搬車：1台
除雪車：16台
消防指令車：1台
消防自動車：2台
小型動力ポンプ積載車：12台
リフト付バス：1台

■令和5年度のまちの主な事業
・ニュージーランド語学教育交流
・除雪車配備