〔特集2〕成年年齢引き下げから1年 若者の消費者トラブル増えています

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民法が改正され、昨年4月に成年年齢が18歳に引き下げられました。昨年度に市の消費生活センターへ寄せられた18～20歳からの相談件数は43件で、令和3年度より9件増え、特に18歳からの件数は2倍となりました。
トラブルを未然に防ぐため、実際の事例と対処法をご紹介します。

年齢別相談件数推移

■こんな相談が寄せられています
◇事例1　お得な脱毛エステのつもりが…
・カウンセリングのつもりが、今ならということで高額なコースを契約してしまった
・気軽さや安さを強調されていたが、「月々〇千円」は長期間の分割払いの金額だった
ここがポイント!
・その場の雰囲気に流されず、契約条件について、十分に説明を受けて判断!
・必ず書面で契約上の期間、回数、単価を確認!

◇事例2　簡単に稼げると思ったら…
・SNSで「簡単に高収入が得られます」と誘われ、高額なノウハウ情報、マニュアルを買わされた
・お金がないと断ると、消費者金融から借りるよう指示された
ここがポイント!
・「簡単に稼げる」、「気軽に始められる」を強調するインターネットやSNSの情報を信じない
・支払ったお金は戻らないことがほとんど

■自分は大丈夫と思っていませんか??　断る勇気も必要です!
・断りにくいときは、その場で決めずに家族や友人など信頼できる人に相談しましょう
・うまい話には裏があるので、近づかないで!

■契約に関するトラブルにあったら「消費生活センター」へ相談しましょう
消費生活センターでは、消費者と事業者のトラブルを解決するための相談やアドバイスを行っています。一人で悩まずにできるだけ早く相談しましょう。
日時：平日8：30～17：00

問合せ：
消費生活センター【電話】921-0333
消費者ホットライン【電話】188
※消費者ホットラインは、お住まいの地域から最寄りの消費生活相談窓口を案内するナビダイヤルです

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問合せ：市消費生活センター
【電話】921-0333