■子育て応援給付金を支給します
▽物価高騰の生活支援
対象児童:平成20年4月2日から令和6年1月1日までに生まれ、令和6年1月1日時点で本市の住民基本台帳に登録がある児童
申請者:対象児童を監護し、かつ、生計を同じくする父母などで、令和6年1月1日時点で本市の住民基本台帳に登録がある方
※所得制限なし
内容:対象児童1人につき15,000円
支給方法:
(1)児童手当の受給世帯は申請不要(2月末に支払いのお知らせを送付しています)
(2)所得制限で児童手当を受給していない世帯、児童手当受給者が公務員の世帯、児童手当受給者が単身赴任などで市外にいる世帯は、4月初旬に申請書を送付します。
申込み:(2)4/1(月)〜12/31(火)に、同封の返信用封筒または同課、各行政センター・連絡所窓口で。
▽家庭保育給付金
申請者:上述の子育て応援給付金(15,000円)を受給し、かつ、平成30年4月2日から令和6年1月1日までに生まれた児童を保育所、幼稚園などに通所させず、家庭内で保育している方
※所得制限なし
内容:対象児童1人につき10,000円
支給方法:支給対象と推測される世帯へ5月上旬に申請書を送付します。対象となる方は、申請してください。
申込み:5月上旬〜12/31(火)に、同封の返信用封筒または同課、各行政センター・連絡所窓口で。
問合せ:こども家庭未来課給付係
【電話】924-2411
■ひとり親家庭への支援
◆資格取得に向けた給付金
安定した就労を目指すひとり親の皆さんへ、資格取得の費用を支援しています。
各給付金の対象となるか事前に確認しますので、講座申し込み前に必ずご相談ください。
詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。
▽高等職業訓練促進給付金
対象:看護師や保育士、介護福祉士などの資格取得のため、養成機関で6カ月以上のカリキュラムを受講し、資格の取得が見込まれる方など
内容:訓練期間中、最大月額10万円を支給
▽自立支援教育訓練給付金
対象:雇用保険の教育訓練講座を受講した方
内容:受講費用の6割を支給
▽高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
対象:ひとり親家庭の親および子どもで、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する方
内容:受講費用の6割を受講開始時、修了時、合格時に分けて支給
◆養育費に係る公正証書作成の支援
子どもたちの元に確実に養育費が届くよう、公正証書作成の費用を支援しています。
詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。
内容:公証人手数料などの公正証書作成に係る費用
※上限5万円
問合せ・申込み:こども家庭支援課
【電話】924-3341
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