市長コラム

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■九月
東京商工会議所の夏季セミナーが7月5日に本市で行われ、開催地を代表して歓迎の御挨拶を申し上げました。挨拶では震災発生以降の御支援への御礼のほか、これからの提言として、1940年代から続く「農商工」といった産業分類から引用した「商工会議所」ではなく、「産業会議所」と改称されてはいかがでしょうかと申し上げました。賛成の方は拍手を、とお誘いいたしましたが、残念ながら「…」。
商工会議所の組織・運営について定めた商工会議所法は1953年制定ですから、当時はパソコンはおろか電卓もなし。そろばんやガリ版印刷時代の法律ですから、DX時代にふさわしい法律名を、と思っての挨拶でした。ここからは私の推測ですが、出席者の皆様の「…」といった反応は、「今は経済産業省が主務官庁だが、農業を含むとなれば農林水産省は何と言うか。通信業は、医療業は…。こうなると霞が関は大論争では?」との思いが脳裏をかすめたからではないでしょうか。
一方、自治体を巡っても大議論が巻き起こりました。先月号で言及した東京一極集中ですが、報道によれば、8月の全国知事会議で人口減少問題と東京一極集中について真剣な議論が交わされたようです。特に人口減少問題に関する緊急宣言中、「人口や産業が特定の地域に集中する現状」との記述を巡り、都知事が「国内でパイの取り合いをしても本質的な課題解決はできない」と反論、削除を求めたとのこと。この際、東京都も日本の一自治体とし、日本全体を一つのシステムとして考える「日本列島DXルネサンス論」として議論されてはいかがでしょうか。
読書の秋、思索の秋のテーマとしての一言です。
郡山市長　品川　萬里