市長コラム

13／34

■二月
元旦の新聞各紙は、今年のイノベーション展望記事で満載でした。各紙から読み取れたことは、1月号コラムに記した小生の予想が、既に現実のものになっているということ。「予想と違うじゃないか」とお叱りを受けずにホッとする一方で、目の前に迫った事態にDAO(※)思考で来年度予算にどう反映させ、同期を図るべきかと、はやる思いとなりました。
2000年頃に言われていた「通信と放送の融合」現象。現在では既に実現していると皆様は感じておられるかと思いますが、それを手元で可能としているのがスマホです。スマホは携帯電話の役割を超え、「あんなこといいな、できたらいいな」を実現できる可能性を秘めた道具なのです。その気になればドラえもん体験ができるのですが、なぜ実現できないか?それは現状の制度や思考の枠組みがイノベーションのバリアになっているからではないでしょうか。
ビジネスも生活もタイパ・コスパ本位で営まなければ、少子化日本は「サステナブル(持続可能性)」どころか「サバイバル(生き残り)」ができません。産業における「農・商・工」という分類も、今後は融合が進み、無意味化してまいりましょう。農学関係専門誌によれば、農業もオートメーション(自動制御)により、屋外工業化が可能とのこと。また商業も入店から支払いまでスマホで完結できる無人店舗など、少子化問題を克服する事例はアルアルです。
産業区分の一次・二次・三次や、農・商・工など、頭の中の既成概念は、明治初期の文明開化のごとく古いチョンマゲとして散髪し、さっぱりとしたザンギリ頭を叩いてみましょう。「少子化もDXで春迎え」
郡山市長　品川　萬里

※Decentralized Autonomous Organization…「分散型自律組織」を意味し、組織の代表者が存在せず、インターネットを介して誰でも自由に参加、平等な立場で運営される。