市では、第9次総合計画の将来都市像「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」を目指し、市民との協働のまちづくりに取り組んでいます。今月号では、市民の皆さんが納めた税金などがどのように使われたかについて、令和4年度の決算をお知らせします。
◆一般会計の歳入・歳出の決算額
歳入と歳出の差額の12億3,309万円から、令和4年度から5年度に繰り越した財源の6,329万円を差し引いた実質収支額は、11億6,980万円となりました。
令和3年度と比較すると、特別定額給付金事業や除染対策事業などの、国や県が費用の全額を負担する事業の補助金が減額となったことにより、歳入は12.7%、歳出は13.3%減少しました。
また、東日本大震災や令和4年福島県沖地震に対応するため実施した主な事業は6ページのとおりです。
◆健全化判断比率・資金不足比率
いずれも早期健全化基準を下回り、健全な値となりました。
市では、毎年度「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、次の5つの指標を公表しています。
令和4年度決算に基づく指標は、下の表のとおりです。いずれの比率も低い方が健全であると判断されます。
※赤字額がないときや比率が算定されないときは「―」と表示しています。
[用語の解説]
・実質赤字比率…普通会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの
・連結実質赤字比率…全ての会計を合算し、市全体の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの
・実質公債費比率…借入金の返済額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの
・将来負担比率…借入金や今後支払う可能性のある負担の大きさを指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの
・資金不足比率…公営企業ごとの事業規模に占める資金不足を指標化し、経営状況の深刻度を示すもの
◆会計別市債の状況
市債残高総額は414億3,124万円です。内訳は下の表のとおりです(水道事業・下水道事業会計を除く)。
◆会計別決算の状況
◆一部事務組合への負担金
市が加入している主な一部事務組合への負担金の内訳は下の表のとおりです。
[用語の解説]
・一部事務組合…地方公共団体の事務の一部を共同で処理するために設置する組合
◆東日本大震災、令和4年福島県沖地震に係る主な事業
1.「東日本大震災」に係る事業
(1)災害援護資金管理事業 521万円
(2)小学校給食食材検査事業 1,882万円
(3)中学校給食食材検査事業 1,087万円
(4)放射線個人線量測定事業 359万円
(5)住宅等除染対策事業 378万円
2.「令和4年福島県沖地震」に係る事業
(1)災害復旧事業 2億7,571万円
(2)災害対策事業 1億4,514万円
(3)住宅修理支援事業 4,292万円
(4)災害見舞金等支給事業 105万円
→財政課
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