国の経営所得安定対策等と市の支援策 農業経営と米価安定のために

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米価は、需給バランスによって影響を受けます。本市の令和4年産主食用米の作付面積は、飼料用米などへの転換により減少しましたが、全国的には人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響などによる米消費の減少が続き、米価は不安定な状況です。米価の下落を防ぎ、安定した農業経営を推進するため、国や市の制度を活用した非主食用米への取り組みにご協力をお願いします。

◆国の経営所得安定対策
▽米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
米・畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための認定農業者などを対象とする保険的制度
※令和4年産から、主食用米も事前の出荷・販売契約が要件となりました。
補てん額：当年産の販売収入が、標準的収入を下回ったときの差額の9割

▽畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
経営安定のため、畑作物を生産する認定農業者などに対して、標準的な生産費・販売価格の差額分に相当する交付金を交付
交付単価：表1参照

▽水田活用の直接支払交付金
水田で麦、大豆、飼料用米、加工用米などを生産する販売農家に対して交付金を交付
交付単価：表2参照

◆市独自の支援策
▽水田フル活用推進助成金
市の定める対象作物を、水田で生産する農家に対して助成
助成単価：表3参照

◆申請手続きを忘れずに
制度加入には、交付申請書などを提出する必要があります。農政課またはJA夢みなみなどの集荷業者(認定生産調整方針作成者)にご相談ください。

→農政課
【電話】88-9138