くらしの情報(1)

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◆電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
住民税均等割非課税世帯や令和5年1月以降に予期せず収入が減少した世帯を支援します。
対象：
(1)基準日(令和5年6月1日)において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯
(2)予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)
※住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込み額(令和5年1月以降の任意の1カ月収入の12倍)が住民税均等割非課税水準以下であること
支給内容：1世帯当たり3万円
申込み：
・(1)の世帯　対象世帯には、7月上旬に申請書を郵送します。内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返信してください
・(2)の世帯　申請が必要です。世帯全員の令和5年1月以降の所得が確認できる書類(給与明細書などの写し)、申請者(世帯主)の本人確認書類、通帳の写しを持参し、市役所3階「光の会議室」で申請してください
申請期限：9月29日(金)
※郵送のときは消印有効
その他：給付金の支給時期は、市が申請書を受理した日から1カ月程度が目安です。

問合せ：コールセンター(社会福祉課内)
【電話】75-5551

◆農業経営を守る収入保険に加入しましょう
収入保険は、農作物への自然災害や価格低下、生産者のけがや病気、新型コロナウイルス感染症による収入減少など、幅広く補償します。
※保険加入には青色申告をしていることが必要です。

申込み・問合せ：県農業共済組合県南支所
【電話】0247-37-1003

◆危険なブロック塀などの撤去費用の一部補助
対象：対象のブロック塀などを所有し、市税などの滞納がない人
内容：次の全ての要件に該当する危険なブロック塀などの撤去費用の一部補助
・個人が所有するもの
・避難所の半径約1km以内にあり、公衆の道路(通学路など)に面しているもの
・国が作成した「ブロック塀の点検チェックポイント」の基準を満たさないもの
補助限度額：撤去費用の3分の2以内(上限12万円)
申請期間：予算が無くなるまで

申込み・問合せ：建築住宅課
【電話】88-9151

◆鉛製給水管の布設替工事にご協力を
鉛製給水管は、昭和63年までの新築家屋などで使用され、令和5年3月末時点で1,180件あります(長沼・岩瀬地域では使用されていません)。
鉛製給水管でも、水道水は水質基準を満たしているので安心して使用できますが、安全管理を更に強化するため、ポリエチレン管への布設替工事を計画的に行っています。工事の際はご協力をお願いします。
なお、朝一番や長期不在の後は、水道水に鉛がごく僅かに溶け出していることがありますので、念のため飲用以外の用途にお使いください。

問合せ：水道施設課
【電話】63-7131

◆下水道排水設備工事責任技術者資格の認定試験
日時：10月15日(日)
会場：日本大学工学部(郡山市田村町徳定字中河原1)
申込み：申込書(下水道施設課に設置)に必要事項を記入の上、下水道施設課に提出
受付期間：7月19日(水)～8月31日(木)
受験手数料：3,300円(郵便局で払い込み)
実施機関：(公財)県下水道公社【電話】024-524-3510

問合せ：下水道施設課
【電話】88-9159

◆空き家は適切に管理しましょう
適切に管理されず、壊れた状態やごみを放置したままの空き家が社会問題となっています。こうした空き家は、倒壊や部材の飛散、悪臭や景観の悪化などを引き起こし、地域住民の生活に深刻な影響を与え、人命に関わる可能性もあります。
市民の皆さんの命や財産を守るためにも、空き家を所有している人は、適切に管理しましょう。
空き家に関する相談などは、建築住宅課にお問い合わせください。

問合せ：建築住宅課
【電話】88-9151