目的:事業所や企業の活動状態や従業者規模などの基本的構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする統計調査の基盤となる情報の整備のため
調査基準日:6月1日現在
調査対象:全国全ての事業所・企業
調査内容:活動状態、従業者数、主な事業内容、年間総売上高など
回答方法:インターネットまたは郵送
回答期限:調査書類が届いてから約3週間後
その他:総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査書類を郵送します。
→情報政策課
【電話】88-9113
<この記事についてアンケートにご協力ください。>