総務省では、家計の消費・所得・資産や負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布や消費の水準などを明らかにするために「全国家計構造調査」を行います。
この調査は、統計法に基づき、5年ごとに行われる重要な調査です。
調査期間:10月~11月の2カ月間
調査対象:無作為に指定された地域(千日堂、大町、小作田、並木町、前田川)の一部世帯
調査内容:世帯の収入・支出・貯蓄や世帯構成など
調査方法:
(1)8月以降に統計調査員が調査地域の全世帯を訪問し、チラシの配布や世帯状況を確認
(2)調査対象となった世帯に再度訪問し、調査票の記入を依頼
回答方法:インターネット回答、または調査票を調査員に提出
調査結果の活用:介護保険料の算定基準・生活保護の扶助基準額の検討、所得格差・資産格差の現状把握など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として活用
◆秘密の保護と注意喚起
調査を受ける世帯には報告する義務、調査員には調査で知り得た情報をほかに漏らしてはならない守秘義務が法律で定められています。
また、調査員は顔写真入りの「調査員証」を必ず携帯しています。調査では、金銭を要求することや、銀行口座などをお聞きすることはありません。不審に思ったときは、情報政策課にご連絡ください。
問合せ:情報政策課
【電話】88-9113
<この記事についてアンケートにご協力ください。>