令和5年度財務書類の公表 「統一的な基準」による市の財務書類を公表

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市民の皆さんに市の資産や負債などの財政状況を企業会計(※1)の視点からお伝えするために、令和5年度普通会計決算を「統一的な基準」(※2)により作成した財務書類でお知らせします。今回お知らせする財務書類で資産の有効活用やコストの「見える化」を図り、将来世代の負担(負債)を把握しながら、健全な財政運営を目指していきます。

※1　企業会計
複式簿記などを活用した、主に営利企業に対し適用される会計

※2　統一的な基準
平成27年1月に総務省から示された基準であり、全国統一の財務書類作成方法

1.前年度と比較し資産総額が減少(26億円減)(オ)-(カ)
貸借対照表は、会計年度末時点でどれだけの資産を所有し、その資産がどのような資金で調達されているのか、将来世代の負担(負債)がどれだけあるのかなどを表しています。

▽主な減少理由
・スポーツ施設や小・中学校校舎などの「事業用資産(建物)」や、道路などの「インフラ資産(工作物)」の本年度減価償却額が大きいため、固定資産が減少(貸借対照表の(ア)-(イ)および(ウ)-(エ))
・財政調整基金や公共施設等整備基金の取り崩しなどによる基金残高の減少

市民1人当たりでは…

※(　)内は前年度、人口は令和6年1月1日現在

前年度に比べ、1人当たりの資産は1万円減少し、負債は同額でした。

2.純行政コストは前年度より減少(1億2千万円減)(キ)-(ク)
公共施設の整備費などを除いた行政サービスの提供に対して発生した支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

▽主な減少理由
物価高騰重点支援給付金などの「社会保障などのコスト」が増加し「純経常行政コスト」が増加となったものの、災害復旧事業費などの臨時損失が大きく減少した結果「純行政コスト」は減少

3.純資産は前年度より減少(23億1千万円減)(コ)-(ケ)
市の純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。財源は、税収等と国県等補助金からなります。

▽主な減少理由
前年度より「純行政コスト」は減少したものの、国県等補助金の財源も減少したことから「本年度差額」がマイナス

4.資金は前年度より減少(8千万円減)㋚-㋛
現金預金の1年間の動きを、3つの行政活動別に示すことで、市がどのような活動に資金を必要としているかを表しています。

▽主な減少理由
新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料の減少などにより業務活動収支が黒字となったものの、公共施設等整備費支出の増加などによる投資活動収支の赤字と、地方債の償還に伴う財務活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、資金残高が減少

◆財務書類から見えてくる須賀川市の状況
▽基礎的財政収支

[ポイント]
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、マイナスに転じました。施設の改修事業などの公共施設等整備費支出が前年度と比べて増加したことなどが主な要因です。

▽有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)

[ポイント]
有形固定資産減価償却率は、資産の償却が進んだことで58.38%となりました。耐用年数を超えて使用している施設の更新や長寿命化などについては、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していきます。

→財政課
【電話】88-9121