[未来の秋田を支える人への投資]若者が輝ける秋田へ

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〜若者の県内定着・回帰と新時代に向けた企業の変革等を促進〜

県では、秋田の未来を担う人材の確保と育成により、企業の生産性を向上させ、新たなビジネスチャンスを生み出すことで、県内経済のさらなる成長を目指しています。ここでは、若い世代の皆さんの県内就職と就職後の活躍を応援するトピックスをご紹介します。秋田で働き、暮らす未来を描いてみませんか。

(1)大卒者等〔新制度〕
県と企業が連携して新社会人を応援～あきた企業連携型奨学金返還助成制度
日本学生支援機構の調査によると、今や大学生(大学院生含む)の約半数が奨学金制度を利用しています。また、奨学金利用者を対象にしたアンケートでは、「返済が苦しい」と回答した方が半数近くいるというデータもあり、若い世代が抱える奨学金の負担は見過ごせない問題になっています。
そんな中、秋田県では若者の県内回帰・定着を促す取り組みの一環として、新たに企業等と連携し、県内に就職する大卒者等※の奨学金返還額の一部を助成する制度をスタートさせました。支援額は最大120万円(20万円/年×6年間)で人数や業種の制限はありません(ただし就職先が、本制度の登録企業であることが条件)。
登録企業については、県の公式ウェブサイト「美の国あきたネット」や県の就活情報サイト「KocchAke!」でもお知らせしています。大学生等の皆さんは、ぜひ就職先選びの参考にしてください。
※大卒者等：大学、大学院、高専専攻科等、大学卒業と同等以上の学位を取得できる課程の卒業者

▼この制度のポイント
1.登録企業に就職した大卒者等ほぼすべての人が対象
2.募集人数の制限なし
3.新卒/既卒　どちらも対象!
※既卒者は一定の要件を満たす必要がありますのでお電話等でお問い合わせください
4.最大120万円(助成率10/10)

(2)高卒者〜大卒者等
県内で働く若者を幅広くサポート!～秋田県奨学金返還助成制度(現行)
県内企業に就職したほぼすべての人が対象で正規雇用者だけでなく契約社員やアルバイト、中途退学者や一定の要件を満たす既卒者なども対象となります。支援額は最大60万円(20万円/年×3年間)。募集人数に制限はありません。要件を満たす方は早めに準備を進めてください。
今年度の募集は令和6年4月1日から受付を開始しています!

▼この制度のポイント
1.県内企業に就職したほぼすべての人が対象
2.募集人数の制限なし
3.新卒/中途退学　どちらも対象!
4.新卒/既卒　どちらも対象!
※既卒者は一定の要件を満たす必要がありますのでお電話等でお問い合わせください
5.
(1)一般分(助成率2/3)最大39.9万円
(2)未来創生分(助成率10/10※)最大60万円
2種類を用意!
※未来創生分：一般分の対象者で、成長産業5分野に就職した大卒者等が対象

■2つの奨学金返還助成制度で若者をサポート!

あきた企業連携型奨学金返還助成制度と秋田県奨学金返還助成制度のイメージ図

制度では高専専攻科卒業者～大学院修了者を対象に最大120万を助成。高校卒業者～大学院修了者が対象の「一般分」(最大39.9万円助成)と高専卒業者～大学院修了者が対象の「未来創生分」(最大60万円助成)の現行制度も継続

(3)企業〔新規事業〕
学んだ知識を生かして活躍!～中核人材育成支援事業
県では、今年度から新たに、高度な専門知識を学んだ大学卒業者等が、その知識を生かして活躍できるよう、海外研修や大学での特別履修など高度な研修を通して、経営の中核を担う人材育成に向けた取り組みを支援します。
海外企業での先端技術の習得やTOEICなどの外国語スキル、新商品の企画立案に向けたマーケティングスキルなど、ビジネスの高度化や新たな付加価値の創出を担う中核人材として育成する企業の取り組みを後押ししながら、大学卒業者等が活躍できる魅力的な職場を増やしていきます。

新規事業の創出や海外展開、研究開発などに資する研修・資格取得に要する経費を支援

(4)企業〔新規事業〕
世界を見据える企業を後押し～中核人材確保・定着環境整備支援事業
デジタル化やグローバル化の進展により、秋田でも研究開発や海外展開などで新たな価値を創出し、全国や世界を相手にしたビジネスに取り組む企業が増えつつあります。そうした企業は、知識や技術をもつ若い人材を待ち望んでいます。県では、今年度から新たに、皆さんが活躍するための就業環境を整える企業※を支援していくことにしました。皆さんもぜひ、県内の企業が目指すビジョンや地域貢献への思いに注目してみてください。企業の成長と秋田県の発展に向けて、一緒に取り組んでいきましょう。
※企業活動の高度化に向けて海外展開やDX推進、開発等に係る設備導入、専門家派遣、大学との共同研究等を行う企業

研究部門や海外部門の創設・拡充に必要となる、設備導入や大学との共同研究などを支援

各制度・事業に関するお問い合わせ：
1　2…県移住・定住促進課【電話】018-860-3751
3…県雇用労働政策課【電話】018-860-2334
4…県地域産業振興課【電話】018-860-2241