申告相談(2)

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■申告が必要な方
令和6年1月1日現在で本町に住所があり、次に該当する方。
(1)不動産(小作料を含む)、営業、農業、一時、雑所得(年金等)、譲渡所得等給与以外の所得があった方で所得税に係る確定申告書を提出していない方
(2)給与所得者で2か所以上の事業所からの給与がある方や中途就・退職の方で、所得税の年末調整がされていない方
(3)給与所得者であるが、事業所からの給与支払報告書が町に未提出の方
(4)給与所得者で年末調整済みの方であっても、各種控除(医療費控除、住宅借入金特別控除等)を受ける方
(5)令和5年中に生命保険が満期となり満期返戻金収入があった方や、死亡保険金等の収入があった方

■申告に必要なもの
□本人確認書類等
・マイナンバーカード
・通知カードと運転免許証等の顔写真付きの身分証明書
・マイナンバーが記載された住民票の写しと運転免許証等の顔写真付きの身分証明書
□印鑑
□還付金の振込先口座情報が分かるもの

所得計算に必要なもの：
・給与収入がある方
□勤務先から交付された源泉徴収票または、事業主の給与支払証明書
・年金収入がある方
□公的年金、年金基金や企業年金等の源泉徴収票
・自営業の方
□営業所得計算書と仕入・売上等を記録した帳簿、必要経費の領収書
・農業所得がある方
□農協などから交付される「令和5年分農業所得に係る取引明細書」や収入と必要経費などが分かる帳簿類、領収書などとそれらを基に記帳した「収支計算記帳簿」

各種控除に必要なもの：
□社会保険料、生命保険料、地震保険料等控除支払証明書
□寄附金受領証明書、または領収書、受領書等
□配偶者・扶養控除対象者に収入があった場合は、その人の令和5年中の収入金額が分かる書類(源泉徴収票等)
・障害者控除を受ける場合
□障害者手帳または障害者控除対象者認定書
・住宅借入金特別控除を受ける場合
□住宅に係る登記事項証明書、契約書、借入金残高証明書、すまい給付金等の補助金関係書類、源泉徴収票
・医療費控除を受ける場合
□令和5年中に医療機関に支払った金額、高額医療給付金や医療保険から受給があった場合はその金額を記入した「医療費控除の明細書」
※領収書原本による申告はできません。

■町の会場で申告する必要がない方
1　1か所の事業所からの給与のみで、所得税の年末調整をされ、勤務先からの給与支払報告書が町に提出されている方
2　フォーラムアキタ、e-TAX(イータックス)、その他の方法で確定申告をされる方

■ご確認ください　申告相談の注意事項など
・税務署から、申告書に代えて「確定申告のお知らせ」のハガキまたは封書が送付されます。確定申告書の作成に必要な情報が記載されていますので、必ずご持参ください。
・土地や建物の売却、株式等の譲渡、消費税など、内容によっては税務署での申告をお願いすることがあります。
・国民健康保険税の納付確認書が必要な方は、町税務課窓口で発行します。