令和6年第2回町議会定例会 6月10日〜17日

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■町税条例の一部改正や令和6年度一般会計補正予算など
15案件を可決・承認・同意・報告済み
令和6年第2回町議会定例会が、6月10日から17日までの日程で開催され、「町税条例の一部改正」や「令和6年度一般会計補正予算」「人権擁護委員候補者の推薦」など15件の案件が、原案通り可決・承認・同意・報告済みとされました。
今月号では、定例会初日に行われた渡邉町長の行政報告を抜粋して紹介します。

■町長行政報告
◇エネルギー・食料品などの物価高騰対策を実施
国の経済対策である「地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯および新たに住民税均等割のみ課税となる世帯へ1世帯あたり10万円、同世帯内で扶養されている18歳以下の子ども1人あたり5万円を支給する「新たな非課税世帯等給付金事業」を実施します。
また、令和6年度の住民税の所得割が課税されている方で定額減税により控除しきれない方に支給する「定額減税調整給付金等事業」を実施します。

◇地域防災計画の改訂を進めます
町では、令和5年7月大雨災害について、関係機関と災害の振り返り、災害対策本部における検証、ワークショップによる地域住民との検証を行ってきており、これらの災害の振り返りと検証を生かすべく、地域防災計画の改訂を進めてまいります。
改訂にあたっては、国・県の計画と整合性を図りながら、町独自の防災・減災対策の追加・修正を行うなど、大幅に見直す予定としております。年度内の完成を目指し、防災会議、地区住民説明会、パブリックコメントなどを行いながら、地域住民に寄り添った計画となるよう進めてまいります。

◇消防施設の解体を進めます
北々口町内にある高樋消舎は、地盤面の崩落が進み、倒壊の危険性があることから、2月8日より使用禁止としております。建築から43年が経過しており、使用実績などをふまえ、安全を最優先として緊急的に解体撤去が必要と判断し、解体を進めてまいります。

◇ごみ処理の広域化を進めます
秋田市・潟上市・八郎湖周辺清掃事務組合を構成する5市町村で、令和5年度に研究会を開催し、広域化の必要性について合意が得られたことから、4月に「協議会設立に係る覚書」を締結し、5月に副市町村長を委員とする協議会を開催したところであります。
協議会では、ごみ処理の広域化に向けた検討を進め、年度末には、広域化・集約化に係る方針を協定としてまとめられるよう、取り組んでいくこととしております。

◇水道料金・下水道使用料の改定を検討
今年度において水道料金と下水道使用料の改定検討を行うため、業務委託契約を締結しております。
今後10年から30年の間に見込まれる更新費用と、水道料金および下水道使用料収入の予測をもとに収支ギャップを確認し、ギャップ解消に向けた改定の必要性や施設の更新時期の妥当性を検討していくとともに、審議会を立ち上げるなど、多方面からご意見をいただく予定としております。

◇国道285号の冠水対策事業を実施予定
秋田地域振興局建設部では、大雨の際に通行止めが生じる、国道285号の丸六物産ガソリンスタンドからハチや菓子舗までの区間、約414メートルの冠水対策に取り組む予定で、3月7日に対象区間沿線の関係者を集めて、説明会を開催しております。
県では、関係者からの意見や要望を聞いて設計に反映させるとのことであり、設計完成後には再度、説明会を開催すると伺っております。

◇朝市振興に向けた取り組みを実施
出店者の減少が懸念される朝市の振興については、広報「ごじょうめ」5月号の配布に併せ、出店者を募るチラシを配布するとともに、朝市振興委員会において、令和7年度に向けて開催を予定している「全国朝市サミット」に限らず、「朝市の振興」を議題として、これまで以上に議論を深める予定だと伺っております。

◇教育留学生の募集を開始
5月20日より教育留学生の募集を開始し、5月末現在で15名の申し込みを受けております。今年度は20名程度の受け入れを予定しており、今後も町の魅力を広め、関係人口や交流人口の拡大と移住・定住につなげてまいります。

◇矢田津世子没後80年事業を実施予定
矢田津世子没後80年事業について、現在、関係機関と連携して事業を進めております。秋田魁新報では毎週日曜日に「茶粥の記」が連載されており、また、6月19日から、あきた文学資料館で矢田津世子特別展を開催するほか、秋には、町教育委員会主催の特別展と作文募集を行う予定としております。

◇6年ぶりに全町体育祭を開催
度重なる中止により、6年ぶりの開催となりますが、スポーツを通じて町民相互の協調を深め合う場となるよう、誰もが参加しやすい競技内容を取り入れながら実施してまいります。

■可決・承認・同意された主な議案
◇町税条例の一部改正
国の物価高騰対策として、令和6年度分の個人住民税において納税者および配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の定額減税を実施することとしました。
また、令和6年度の固定資産税の評価替えに伴い、宅地等および農地の負担調整措置について、負担水準の均衡化を図るため、現行の負担調整措置を3年延長することとしました。

◇令和6年度一般会計補正予算
過年公共土木施設災害復旧事業に6億7,925万円、定額減税関係事業に8,506万円など、8億3,662万円の増額補正。

◇人権擁護委員候補者の推薦
現人権擁護委員の退任に伴い、新たに宮城正人氏(蓬内台)を推薦することに同意を得ました。