議会 9月定例会(2)

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◆五城目町への支援について
五城目町の浄水場が被災し、水道の復旧が見込めない状況であったため、被災者の生活支援として7月18日から8月6日までの期間、定住促進センター「国花苑」及び老人福祉センター「ゆうゆう」の入浴施設を無料開放いたしました。期間中、定住促進センターでは延べ1、315人、老人福祉センターでは延べ906人が利用しております。
また、7月20日から26日までの間、五城目町へ給水用の水として約100トンを無償で、7月22日、23日、26日の3日間、イオンスーパーセンター五城目店へ営業用の水として120トンを有償で提供しております。

◆農業・農政について
はじめに水稲の状況についてであります。6月から7月上旬までは、気温は高く、日照時間は平年並みで推移しました。7月中旬には記録的な大雨に見舞われ、河川沿いの圃場では大部分が冠水し、土砂等の流入の他、東部地区では畦畔の崩落、水路の損壊も多数発生いたしました。その後、気温は、平年より高く推移しており、中央地区の出穂期は、8月1日(平年差▲1日～秋田県のあきたこまち定点調査結果)となっております。8月に入り最高気温が30度以上の日が30日、さらに35度以上の猛暑日は15日と非常に高く推移し、月平均気温は28.8度(五城目観測所)となっております。降水量も極端に少なく、各地区の水源となっている、ため池の水量も低下したことから、井川ダムの放流を行い農業用水として供給しましたが、一部の圃場では、用水不足による収量の低下が予想されております。
農林水産省が発表した8月15日現在の本県の水稲の作柄は、「平年並み」と発表されましたが、7月下旬以降の高温の影響で、登熟歩合の低下や乳白米、胴割米の発生など品質の低下が予想されます。成熟期も早まることから刈り遅れに注意するよう関係団体と連携し指導しております。
次に、令和5年産米等の作付動向についてであります。本町の8月末時点での状況は、主食用米の作付面積は、665.95ヘクタール(対前年+32.38ヘクタール)へ増加しております。加工用米が17.55ヘクタール(対前年▲14.89ヘクタール)、新規需要米が50.24ヘクタール(対前年▲4.96ヘクタール)、備蓄米が212.84ヘクタール(対前年+1.79ヘクタール)となっております。秋田県内では、減少傾向が4協議会、前年並みが13協議会、増加傾向が本町を含め8協議会であります。都道府県別では、減少傾向が24協議会、前年並みが1協議会、増加傾向が2協議会となっております。なお、確定値は、例年どおり9月下旬に公表される予定となっております。

◆宅地分譲について
町では、移住・定住を促進し、地域の活性化を図るため町有地の分譲を実施いたしました。分譲箇所は、役場北側の住宅地5区画であります。価格は、当時分譲した価格からの下落率、近隣の取引価格の情報等を勘案し、設定しております。申込者資格は、8月1日時点で40歳以下の夫婦、もしくは12歳までの子どもがいる世帯としております。申込受付を8月31日に行い、2区画が決定しております。決定した区画については、土地の売買契約を締結した日から、2年以内に住宅建築に係る契約を締結することを条件としております。残っている3区画については、引き続き募集してまいります。

◆地域応援商品券について
物価高騰や燃料価格高騰により低迷している地域経済の活性化、町民の生活支援として、全町民に1人当たり1万円分の地域応援商品券を8月上旬に送付しております。8月末現在の商品券使用率は、21.3%となっており、使用期限については、12月末としております。

◆小型ポンプ操法大会等について
コロナウイルス感染症拡大に伴って中止及び縮小を余儀なくされていた町消防団による「中継送水操作・駆付訓練講習会・水防訓練及び小型ポンプ操法大会」が、3年振りに通常開催されました。当日は雨の心配があったものの、予定通りに全日程を実施し、各分団においては日頃の練習の成果を存分に発揮されました。大会結果は、第2分団が昨年に続き優勝し、7月30日に男鹿潟上南秋支部消防操法大会に出場しております。残念ながら入賞は逃したものの、森田誠さん(街道町内)が個人賞を受賞されております。

◆交通死亡事故抑止継続1,500日を達成
去る7月10日に役場大会議室において、秋田県知事及び秋田県警察本部長による交通死亡事故抑止継続1,500日達成の表彰式が行われました。これは、令和5年6月16日をもって町における交通死亡事故ゼロが1,500日に達したことにより表彰されたものです。日頃から町交通安全協会をはじめとする各関係団体の皆様及び町民一人ひとりの交通安全に対する意識が実を結んだものと考えております。今後も交通死亡事故ゼロを継続するとともに、死亡事故だけではなく、交通事故ゼロを目指して、引き続き各関係団体の皆様と連携しながら事故防止に努めてまいります。