井川町議会6月定例会が6月4~7日までの日程で開かれました。今定例会で行われた行政報告の要旨および可決された主な案件についてお知らせします。
◆消防広域化について
男鹿地区消防一部事務組合消防本部と湖東地区行政一部事務組合消防本部の統合に向けた取組状況については、急激な人口減少や財政状況が厳しさを増す中、消防体制の充実強化を図ることを目的に「男鹿・湖東地区消防広域化協議会」を7月1日に設立する予定としております。将来にわたり、必要な消防力を維持・強化するため、引き続き、広域化に向けた具体的な協議を継続してまいります。また、本定例会においては、協議会の運営に必要な負担金を計上しております。
◆ごみ処理広域化について
人口減少・少子高齢化が進行する中、持続可能なごみの適正処理の確保に向け、秋田県ごみ処理広域化・集約化計画にある、秋田市、潟上市及び八郎湖周辺清掃事務組合を構成する5市町村との間で令和5年度に研究会を開催し、課題の洗い出し等により検討を進めてまいりました。この研究会で、広域化の必要性について合意が得られたことから、4月に各市町村の副市町村長を委員とする協議会を設立するため「秋田市・潟上市・八郎湖周辺清掃事務組合ブロック広域化協議会設立に係る覚書」を締結し、5月16日に第1回協議会を開催しました。第1回の協議会では、国が示す広域化に向けたごみ処理の検討事項について、各自治体の意見や現状について建設的な議論を行ったほか、今年度実施する調査委託の調査方針について意見交換を行いました。今後3回程度協議を重ね、年度末には、関係市町村により、広域化・集約化に係る方針を協定としてまとめられるよう取り組んでいくこととしております。
◆井川町・潟上市共有財産管理組合の解散協議について
井川町と潟上市の共有に属する財産の管理及び処分に関する事務を共同で処理するため「井川町・潟上市共有財産管理組合」を組織しております。明治37年に国有林の払い下げを受けた当時は、近隣自治体の生活物資の調達場としてこの共有地が存在しており、昭和の時代には建物用の木材を調達することや森林資源の維持増進を図ることなどを目的に植林を行い、これまで下刈りや枝打ち等を実施し森林の維持管理に努めてまいりました。平成20年代には、間伐事業を行う際、国などから補助金が入ることとなり、間伐事業について積極的に取り組んでまいりましたが、近年は山の資産価値が低下し補助事業がなければ間伐を行っても赤字採算となる時代となっております。また、インボイス制度の導入により、組合である場合は消費税の納入義務が新たに発生するなど、組合を取り巻く環境が大きく変化したことから、本年3月26日の組合議会定例会終了後に、管理者の立場として組合の解散に向けた協議の申し入れを行わせていただきました。その後、4月25日と5月27日に組合議員に対し解散に関する説明会を開催し、解散に向けた協議を進めていくことが確認されたことから、今後は財産処分の案などについて検討していくこととしております。
◆井川町納税貯蓄組合連合会の解散協議について
町納税貯蓄組合連合会は、町内の納税貯蓄組合の長をもって組織し、組合発展のための推進母体を作ることを目的に組織されたものであります。また、当組合連合会の下に現在89の納税貯蓄組合が組織されております。近年、納税方法の拡充や普通徴収者が減少してきたことに加え、組合員が施設入所し所在が不明になるなど、配付困難なケースが増加し、納税貯蓄組合としての活動目的が薄れてきております。このような状況から、昨年度の連合会総会にて、事務局より解散を今後検討することを提案し、令和5年12月の役員会にて、今後の在り方について協議した結果、令和6年度をもって解散すべきという意見で一致しました。これを受け5月10日に開催した総会にて、令和6年度末の解散に向け進めていくことを説明し、反対する意見等がないかを今後確認していく予定であります。
◆地域おこし協力隊の採用について
昨年来募集を続けてまいりました地域おこし協力隊について、新たに1名を採用いたしました。本町2人目の協力隊として赴任するのは、五城目町出身で東京都在住の方で、7月1日着任予定となっております。ふるさと納税関係業務のほか、健康づくりを中心とした各種行事、イベント等においても企画・運営を含め広く活動していただく予定ですので、町民の皆さまもぜひお声がけをよろしくお願いいたします。なお、協力隊については今後更なる増員を含めて募集の有無を検討してまいります。
※なお、諸事情により上記協力隊の着任は見送りとなりました。
◆地域活性化起業人制度の活用について
昨年6月より地域活性化起業人(企業人材派遣制度)を活用し、合同会社DMM.comから藤田奈南子さんを派遣していただき、主にふるさと納税業務に取り組んでもらいました。昨年の契約から、延長を含み1年となる5月31日をもって契約期間が終了となりました。藤田さんの頑張りもあり、ふるさと納税額が前年比300%以上の増加に繋がったほか、大企業での働き方を身近で感じることが出来るなど、大変有効に制度を活用できました。今後も町の課題に対応できるこの制度を活用し、課題整理に取り組んでまいるとともに、これからの藤田さんのご活躍を期待しております。
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