◆湖東3町商工会井川事務所について
湖東3町商工会の各事務所が五城目事務所へ統合されることに伴い、空き事務所となる井川事務所を活用するため協議を続けてきました。最終的に空き事務所を当町に譲渡いただきたい旨を当商工会に対して申し入れ、5月16日に開催された湖東3町商工会通常総代会において、県の承認も条件とし、当町に無償譲渡していただくことが承認されました。令和6年9月頃に事務所を統合する予定となっていることから、今後、利用可能な時期など協議していくとともに、活用方法について検討してまいりたいと考えております。
◆在宅保育支援助成金事業について
今年度より新規事業として開始する在宅保育支援助成金事業(保育施設等を利用せずに、在宅で生後8週目以後から3歳までの乳幼児を養育する世帯に対して助成金を支給)につきましては、令和6年4月1日時点で該当する0歳児7名、2歳児1名を養育する計8世帯から助成金の支給申請を受付けしており、7月に第1回目の助成金の支給を予定しております。今後も引き続き、町保健師等による定期的な対象児の養育状況の確認を行い、3か月ごとの助成金支給を実施していくこととしております。
◆物価高騰対策について
令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、定額減税と合わせて低所得者支援及び定額減税を補足する給付金事業とし実施してまいります。
1つ目は、低所得世帯の支援を図るため、今年度新たに住民税非課税世帯となった世帯や住民税均等割のみ課税となる世帯に対し1世帯当たり10万円を支給し、また、その世帯員に平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる場合は1人当たり5万円を加算し支給いたします。対象となる世帯は約100世帯で、そのうちこども加算は約15人分を見込んでおり、早ければ8月頃からの支給に向けて作業を進めてまいります。
2つ目は、所得税や個人住民税から定額減税しきれないと見込まれる方に対し、所得税の減税額確定を待たずに入手可能な課税情報を基に調整給付として支給いたします。対象となる方は5月末現在、約970人を見込んでおりますが、今後、国より提供されたツールを用いて対象者を確定させ、こちらも早ければ8月頃からの支給に向けて作業を進めてまいります。
なお、令和6年分所得税及び個人住民税からの減税については、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税より3万円、令和6年度分の個人住民税より1万円の減税を行うことで決定され6月より実施しております。
◆令和5年度町税等の収納状況について
令和5年度の町税等について、令和6年5月21日現在における収納状況を報告いたします。個人町民税の収納率は現年度分99.38%、滞納繰越分を含めますと97.85%であります。固定資産税は、現年度分99.23%、滞納繰越分を含めますと96.86%、軽自動車税種別割は、現年度分99.42%、滞納繰越分を含めますと97.96%となっております。また、法人町民税やたばこ税などを含めた町税全体では、現年度分99.37%、滞納繰越分を含めますと97.54%となっております。国民健康保険税については、現年度分96.87%、滞納繰越分を含めますと83.17%となっております。収納率は前年度末対比で町税全体及び国民健康保険税ともに微増となりますが、滞納となっている方については、今後も納税者の実態に沿った納付計画を立て、計画的な徴収を行い、収納率の向上に努めてまいります。
■6月定例会で可決された主な案件
・井川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
・井川町指定地域密着型サービスの事業の人員・設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について
・井川町日本国花苑条例の一部を改正する条例について
・井川町水道事業給水条例の一部を改正する条例について
・令和6年度井川町一般会計補正予算について
・令和6年度井川町国民健康保険事業特別会計補正予算について
・令和6年度井川町介護認定事業特別会計補正予算について
・工事請負変更契約の締結について 井川町告知放送システム工事(2工区)
・工事請負契約の締結について 井川新橋橋梁補修工事/赤沢ポンプ場更新工事
・物品購入契約の締結について 内部系パソコン等機器購入
■公共工事等の発注状況 ※千円未満は切り捨て
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