議会定例会(1)

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井川町議会12月定例会が12月5～10日の日程で開かれました。今定例会で行われた行政報告の要旨および可決された主な案件についてお知らせします。

◆まちづくりに係る会社設立について
町では、人口減少における行政課題を解決すること、地域住民の雇用機会の確保及び所得向上を図ることで地域活性化に寄与することを目的として、新たなまちづくりに係る会社組織の立ち上げを検討してまいりました。
今後の人口減少・少子高齢社会においては、働く世代が減少し、税収の増加は見込めず、これまで当たり前であった行政サービスを維持できるかは、いかに財源を確保するかであります。また、限られた人員の中においても質の高い住民サービスを維持するためには、これまで行政が行ってきた公共的なサービスを、行政と民間とがそれぞれの特性を活かしながら役割を分担して実行していくことが必要との考えから、新たに町が出資をして、まちづくり会社を立ち上げます。
これまで、議員の皆様には全員協議会等においてご説明してきたところではありますが、来年4月の設立を目指して今定例会に新会社への出資金及び設立準備補助金について補正予算を計上させていただいておりますので、ご審議をお願いいたします。
町が立ち上げる法人は「井川町が発起人・全額出資」による商法上の株式会社を予定しております。町からの受託事業としてふるさと納税に係る発送等の業務(ふるさと納税中間事業)、地域の物産販売、特産物の商品開発と農産物を加工する施設運営の実施(地域商社事業)、来年度建設予定の宿泊棟の管理運営(施設管理事業)を順次行うほか、デマンド交通事業の開始を目指していくこととしております。
今後、詳細な事業内容や資金計画等について、丁寧な説明を行ってまいりたいと存じますのでご理解ご協力を重ねてお願い申し上げます。

◆除雪対策について
除雪作業にあたる事業者を集めた除雪対策会議を11月25日に開催しております。今年の冬は気温が低くなると予報されており、除雪の機会が増えると想定しております。また、突発的な大雪が発生する可能性もあるため、気象情報に注意するとともに情報共有を密にしていくことなどを確認しております。「令和6年度道路除雪計画」では、町道実延長129.9km、うち幹線連絡道路及び集落内道路89.4kmを9社に、歩道の除雪は通勤通学路を中心に15kmを3社に委託することとしておりますが、業者の入れ替わりや路線の組み替えもしたため、作業路線の事前確認を行い事故のないよう万全の体制で臨むよう指示しております。

◆農業・農政について
はじめに、水稲の状況についてであります。JAあきた湖東の出荷状況によれば、本町の11月末時点での1等米比率は97.6%、対前年比9.1ポイントの増となっております。JA倉庫集荷及びカントリーエレベーター集荷を合計した集荷率は91.2%となっており、米価高騰によるJAへの集荷量の低下は限定的となっております。
東北農政局が11月19日に発表した10月25日現在における秋田県中央部の作柄指数は、「100」の「平年並み」と発表されておりますが、これは、全もみ数が平年並みであったためであり、本町においては、倒伏の影響や気象条件による登熟不足も見られ、平年作を下回っている農家も多く見られております。
次に令和6年度の米生産に係る取り組みについてであります。秋田県全体で主食用米の作付面積は、72,200ha、対前年比2,300ha増となっております。本町の作付面積も、671haで前年から5ha増加しており、生産の目安と比較した場合は、26ha上回りました。令和7年産米の県全体の主食用米の目安について、12月中に開催予定の県農業再生協議会において示され、それを受け町農業再生協議会で決定する予定です。
次に今年度の国からの水田活用直接支払い交付金については、出荷等が確認され次第、年内に交付される予定となっております。町単独事業の出荷奨励補助金については、出荷の有無、数量の確認後の令和7年3月に交付する予定であります。

◆定額減税補足給付金について
定額減税の対象者のうち、減税しきれないと見込まれる方に対して支給する「定額減税補足給付金(当初調整給付金)」につきましては、給付の対象と見込まれる方、885人へ7月18日に申請書類を発送し、878人に39,070千円を支給しました。
なお、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方にはその差額を、本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった者に対しては一人当たり原則4万円を調整給付の不足額給付として、令和7年度中に給付する予定です。

◆井川町納税貯蓄組合連合会の解散協議について
井川町納税貯蓄組合連合会の解散につきまして、先般の6月議会定例会において、令和6年度末の解散に向け作業を進めていくことをご報告しておりました。その後、各納税貯蓄組合長を通じ各組合員に対し、解散に反対する意見等を伺ったところ、1組合1名より解散に反対するご意見が寄せられましたが、本会の存続意義にかかわる重要なものではなく、また、そのほかの組合から反対意見がなかったことから、本会役員賛同のもと、令和6年度末をもって解散することを正式に決定しました。今後は本会が解散することに伴い、各納税貯蓄組合も特段の理由がない限り年度内をもって解散していただきたい旨を各組合長に対し依頼しております。

◆井川町・潟上市共有財産管理組合の解散に伴う土地等の取得について
井川町・潟上市共有財産管理組合が令和7年3月31日をもって解散することに伴い、井川町と潟上市が共同で所有する土地及び立木について、当町が潟上市の持ち分を有償で譲り受けることとしております。
本組合が管理する人工林の多くは林齢60年を超え伐採期を迎えている状況から、今後、町が出資している男鹿南秋田森林組合と協議しながら皆伐計画等を検討し、引き続き林業の持続的かつ健全な発展に努めてまいります。また、本定例会においては、当該財産の取得に関する議案を上程しておりますので、ご審議いただきますよう宜しくお願いいたします。