2種類の給付金をお知らせします 受給には手続きが必要です ※一部を除く

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物価高騰の影響を特に受ける低所得の子育て世帯の皆さまへ
■(1)子育て世帯生活支援特別給付金
◆児童1人あたり5万円を給付します
◇ひとり親世帯
(1)令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方(18歳以上のお子さんがいる方も含みます)
(2)公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
(3)令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準にある方

◇ひとり親世帯以外
(4)令和4年度中に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受給した方(18歳以上のお子さんがいる方も含みます)
(5)平成17年4月2日から令和6年2月29日(※)までの間に出生した児童を養育する方で、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった方
※特別児童扶養手当を受給している場合は、平成15年4月2日以降に出生したお子さんが対象です。

(1)(4)の方は申請は不要です。手当振込口座、または前回の振込口座へ5月30日付けで支給済みです。

(2)(3)(5)の方は申請が必要です。申請書は市ホームページまたはこども応援係にあります。
申請期限：令和6年2月29日(木)
※ただし、(5)のうち出生などで3月分の児童手当等を新たに受給する方は令和6年3月15日(金)までが期限です。

問合せ：こども課こども応援係
【電話】62-6638

令和5年6月1日時点で北秋田市に住民登録のある住民税均等割非課税世帯、令和5年1～9月までに家計急変のあった世帯の皆さまへ
■(2)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
◆1世帯あたり3万円を給付します
◇住民税非課税世帯
世帯全員が令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯
※世帯全員が住民税が課税されている方の扶養家族である場合は給付金の対象外となります。
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対象世帯には確認書が届きます。必要事項を記入して提出してください。
申請期限：令和5年10月2日(月)
※以下の世帯は、別途申請が必要な場合があります。
・令和5年1月2日以降に転入した方がいる世帯
・令和5年度住民税が未申告の方がいる世帯等

◇家計急変世帯
予期せず家計が急変したことで、世帯員全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯
収入減少の対象期間：令和5年1～9月
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福祉課窓口へご相談ください
申請期限：令和5年10月2日(月)
※収入が減少することがあらかじめ明らかな月の収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

問合せ：福祉課地域障がい福祉係
【電話】62-6637