だいせんの「働く」を応援します! 雇用促進・商工業振興助成制度

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市では、雇用機会拡大や商工業の振興のため、各種助成制度を設け、市内の商工業を応援しています。詳細は問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。

■入社準備費用支援制度
対象：市内事業所(工業等振興条例の指定事業所を除く)のうち、新規雇用者の引っ越し費用などの入社に係る準備費用を規定(※)に基づき支給し、新規雇用から継続して1年間雇用している事業所
※従業員等採用規定、採用募集要項および求人票
被雇用者の要件：市に住民登録している45歳未満の方で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに、期間の定めがなく雇用保険の被保険者として新規雇用された方のうち、次のいずれかに該当する方を雇用していること
(1)障がいのある方、ひとり親、新規学卒者
(2)正規雇用決定後、市に転入した方
※市内に転入後、最初に正規雇用された方であること
助成額：上限30万円
申請期間：新規に雇用した日から起算して1年経過した日が属する年度内

■資格取得応援事業
市内在住の45歳未満の求職者や非正規雇用者が、市が助成対象とする資格を取得した場合に、その費用の一部を助成します。
助成額：資格取得に要した補助対象経費の2分の1(上限10万円、1人につき年1回、1資格まで)

■雇用助成金制度
対象：正規雇用者が継続して1年間勤務した市内事業所
被雇用者の条件：市に住民登録している45歳未満(工業等振興条例の指定事業所は65歳未満)の方で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに、期間の定めがなく雇用保険の被保険者として新規雇用された方のうち、次の(1)〜(5)までのいずれかに該当する方を雇用していること
(1)非正規雇用から正規雇用になった方
(2)ひとり親の方
(3)障がいのある方
(4)新規学卒者
(5)Aターン者
助成額：
・大仙市内の事業所の場合…(1)の場合10万円、(2)・(3)・(5)の場合30万円、(4)の場合15万円
・工業等振興条例の指定事業所の場合…(1)の場合15万円、(2)・(3)・(4)の場合30万円、(5)の場合60万円
申請期間：新規に雇用した日から起算して1年経過した日が属する年度内

■創業支援事業
市内の新規創業者や新分野に進出する事業者に対して、事業所の改装費や広告宣伝費、設備導入に係る経費を一部助成します。
対象者：次の(1)〜(6)を満たす方
(1)市民、または代表者が市民の法人(予定者を含む)
(2)市内に事業所を設置する方(臨時・仮設店舗は除く)
(3)空き店舗または空き地を賃借する場合、2カ年以上賃貸借契約を締結する方
(4)事前に商工団体が実施する創業塾や経営指導を受講し、適切な事業計画のある方
(5)フランチャイズ・チェーンに加盟していない業種を営む方
(6)市税などを完納している方
助成額：助成対象経費の2分の1以内(上限30万円)
※県外からの移住など、指定する条件を満たす場合は助成金が加算されます。詳細は市ホームページを確認するか、問い合わせください。

■がんばる商店等支援事業
3店舗以上の商店で構成される商店街団体または商店グループが市内で活性化イベントや商品券発行事業などを実施する場合、経費の一部を助成します。
対象経費・助成額：
(1)賞品販売や商品券発行に係る事務的経費やサービスの提供に係る経費…補助対象経費合計の2分の1(限度額30万円)
(2)商品券発行に伴う割り増し経費相当分に対する経費…補助対象経費の5分の4(限度額80万円)
※(1)・(2)を合わせた限度額は80万円

問い合わせ：商工業振興課
【電話】0187-63-1111　内線266・276