市からのお知らせ(1)

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■住民税非課税世帯などに1世帯当たり7万円　物価高騰対策支援給付金
○対象
基準日(令和5年12月1日)時点で市内に在住し市に住民登録をしていて、次の(1)、(2)、または(3)に該当する世帯((1)～(3)の重複受給不可)
(1)住民税非課税世帯
基準日時点で世帯全員が令和5年度住民税非課税の世帯
※未申告の世帯員がいる世帯、他の自治体から既に物価高騰対策給付金(7万円)を受給した世帯主がいる世帯、租税条約による住民税の免除を受けている世帯員がいる世帯は対象外

(2)家計急変世帯
令和5年1月から12月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員それぞれの年収見込み額が住民税非課税相当となった世帯(住民税非課税基準額表で判定・左の二次元コードから確認できます)
※通常収入を得られる時期以外を任意の1カ月として申請した場合は、対象外
※二次元コードは本紙をご覧ください。

(3)住民税均等割のみ課税世帯
基準日時点で世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者、または均等割のみ課税者と非課税者で構成されている世帯

○給付額
1世帯当たり7万円

○受給手続き
(1)住民税非課税世帯
対象と思われる世帯へ通知を発送しています。通知の内容を確認の上、手続きが必要な世帯は必要事項を記入し、同封の返信用封筒(切手不要)で返送してください。
返送期限：2月14日(水)　※消印有効

(2)家計急変世帯
窓口での申請(審査あり)が必要です。社会福祉課、または最寄りの支所市民サービス課へ事前に電話連絡し、申請してください。
申請期限：2月29日(木)

(3)住民税均等割のみ課税
世帯2月上旬から順次、対象と思われる世帯に通知を発送します。通知の内容を確認の上、手続きが必要な世帯は必要事項を記入し、同封の返信用封筒(切手不要)で返送してください。
返送期限：2月22日(木)　※消印有効

○子育て世帯(18歳以下の子どもがいる)には5万円加算
詳しくは、本紙8ページをご覧ください。

問い合わせ：
社会福祉課【電話】0187-63-1111　内線155
各支所市民サービス課

■対象世帯に1世帯当たり8,000円　原油価格高騰対策生活支援事業
原油価格高騰による経済的負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯のうち次の要件を満たす世帯に灯油購入費の一部を助成します。
助成を受けるためには申請が必要です。対象と思われる世帯の世帯主宛てに、申請書を発送(1月下旬)しています。内容を確認の上、申請してください。
※申請書が送付されない方でも、要件に該当すると思われる方は問い合わせください。
対象：次の全てに該当する世帯
・基準日(令和5年12月1日)時点で、市内に在住し市に住民登録をしていて、世帯全員が令和5年度住民税非課税の世帯
・次の(1)～(8)のいずれかに該当する方が、世帯の構成員で在宅である世帯
※施設入所者や生活保護受給者のみの世帯を除く
[高齢者世帯]
(1)70歳以上(昭和29年4月1日以前に生まれた方)のみの世帯の方
[障がい者世帯]
(2)身体障害者手帳1級、または2級をお持ちの方
(3)療育手帳Aをお持ちの方
(4)精神保健福祉手帳1級をお持ちの方
(5)特別障害者手当などを受給している方
(6)特別児童扶養手当を受給している方
[ひとり親世帯]
(7)児童扶養手当を受給している方
(8)遺族年金を受給している方のうち、18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に生まれた方)を養育している方
助成額：1世帯当たり8千円
申請方法：申請書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒(切手不要)で郵送するか、最寄りの支所市民サービス課(大曲は社会福祉課)に提出
必要書類：遺族年金証書や受給を確認できる書類の写し((8)のみに該当する場合)
※その他、申請書を確認ください。
申請期限：2月29日(木)　※必着

問い合わせ：
社会福祉課【電話】0187-63-1111　内線161・162
各支所市民サービス課