「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における健全化判断比率と公営企業の資金不足比率から、市の財政運営の状況を確認できます。
令和5年度は、いずれの指標も基準を下回っているため、健全な財政運営といえます。
今後も引き続き、健全な財政運営に努めます。
■健全化判断比率
早期健全化基準以上の場合は財政健全化計画を、財政再生基準以上の場合は財政再生計画を策定して、財政健全化に取り組む必要があります。
■公営企業会計ごとの資金不足比率
公営企業の赤字額を、営業利益に対して比較したときの割合で、経営状況の悪化の度合いを表します。経営健全化基準以上の場合は経営健全化計画を策定して、経営健全化に取り組む必要があります。
■市の財政状況イメージ
<この記事についてアンケートにご協力ください。>