市・県民税の申告相談を行います

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■令和7年度の主な改正点
1.住宅借入金等特別控除の改正
1-1　子育て世帯等に対する住宅借入金特別控除の改正
(1)、(2)のいずれかに該当するかたが認定住宅等を新築等した場合、令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額が上乗せされます。
(1)19歳未満の扶養親族を有するかた
(2)夫婦のいずれかが40歳未満のかた

1-2　新築住宅の床面積要件の緩和
合計所得金額1,000万円以下のかたに限り、床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和5年12月31日から令和6年12月31日に延長されます。

1-3　住宅借入金特別控除の必須要件の変更
令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、省エネ基準に適合することが控除の必須要件となりました。申告の際には、(1)、(2)いずれかの省エネ基準以上適合の証明書が必要になります。
ただし、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものまたは令和6年6月末までに建築されたものについては、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用を受けられる場合があります。
・省エネ基準以上適合の証明書
(1)建設住宅性能評価書
(2)住宅省エネルギー性能証明書

2.令和7年度個人住民税の定額減税
令和6年中の合計所得金額が1,805万円以下で、令和6年12月31日現在で「控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者を有するかた※」に対して、1万円の定額減税を実施します。
※納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、生計を一にする配偶者(国外居住者を除く)の合計所得金額が48万円以下のかた

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問合せ：税務課市民税第一・第二係
【電話】43-7033