財務書類4表

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全国の地方自治体が「統一的な基準」で作成する財務書類4表から、市が保有する資産や負債、行政運営にかかるコストなどを確認できます。
市には、一般会計で行う事業のほかに、特別会計や企業会計で行うさまざまな事業があります。この中から、広報おおだてでは「一般会計等」と呼ばれる特定の目的や収入のある会計を除いた財務書類を公表します。

(1)貸借対照表(BS)
市が保有している資産と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で形成してきたのかを一覧にして、財政状況を表すものです。表の左右が釣り合うように作成するため、「バランスシート」ともいいます。

◆市民一人当たりの資産・負債・純資産
令和6年3月31日時点の人口　66,218人
・資産　204万円
財産を保有するためにかかったお金や手元現金残高
・負債　61万円
将来にわたり支払い義務があるもの
・純資産　143万円
返済の必要がないもの

◆純資産比率(純資産÷資産合計)　70.1%
資産のうち純資産が占める割合で、資産全体に対して現世代が負担してきた割合を表します。50%以上で、財政状態は健全だといわれています。
割合が大きいほど現役世代の負担も大きいと考えられますが、将来世代の負担を減らすために借入などを安易に行わず、健全な運営を図っているともいえます。

(2)行政コスト計算書(PL)

行政にかかった費用(コスト)のうち、資産形成につながらない行政サービスを行うためにかかった費用と、サービスの受益者から徴収した利用料などの収入を表すものです。
経常的な行政サービスにかかった費用が、どの程度受益者負担で補われているかが分かります。

経常費用を昨年と比較すると、社会保障給付や各種団体への補助金が9億円の増と大きく伸びています。これは国の政策による子育て世帯への給付や、物価高騰対策支援金などがあったためです。また、臨時費用として、頻発する大雨災害の復旧費が昨年より8億円の増となりました。

(3)純資産変動計算書(NWM)

貸借対照表の純資産(これまでの世代が負担したもので、将来的に返済義務のない資産)が、1年間にどのような財源や要因で増減したかを表します。

前年と比較し、税収が1億円増となりましたが、国・県からの補助金が減少したことや資産の減価償却が進んだことにより、所管替えなどによる資産の増加を加えても純資産残高が26億円減の944億円となりました。

(4)資金収支計算書(CF)

1年間の現金収支の状況を性質別に整理し、どのような活動に資金を必要としたかを表すものです。お金の流れを表すため、キャッシュフロー計算書ともいいます。

老朽化した橋や道路の補修などのインフラ整備、新斎場や消防北分署建設、大館駅周辺整備などを積極的に進めたため、投資活動収支が前年より7億円の増となりました。全体的な資金収支としては1億円のマイナスとなり、現金預金残高が24億円となっています。