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12月定例会議 行政報告 (1)

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秋田県東成瀬村

■クマ目撃情報は82件捕獲頭数は過去最多の16頭
12月7日から12月22日までの日程で、令和5年村議会12月定例会議が開催され、12月7日に村長が行政報告をしました。

◆行政報告
○中央要望会
11月9日・10日、村と議会の合同で中央要望会を実施しています。国会議員及び国土交通省・総務省・財務省の幹部職員を訪問し、地方交付税の拡充など村の行財政、地方創生、成瀬ダム事業の早期完成に関する要望を行ってまいりました。

○全国町村長大会
11月15日、東京都渋谷区NHKホールにおいて、全国町村長大会が開催され出席してまいりました。大会には、全国926の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の岸田内閣総理大臣、額賀衆議院議長、長浜参議院副議長、鈴木総務大臣、河野デジタル田園都市国家構想担当大臣、茂木自由民主党幹事長、渡部全国町村議会議長会会長など約1500名が出席しました。
本年度の大会では、政府に対する緊急決議1件、特別決議3件、通常要望35項目、重点要望13項目をそれぞれ採択しています。

○令和6年度当初予算
令和6年度当初予算は、DX・GXの推進、こども・子育て政策の強化、地方への人の流れの強化等に向けて、引き続き国・県の施策等と連動して取り組んでまいります。
また、令和3年度から施行している第5次東成瀬村総合計画の4年度目となり、目標達成に向け、令和5年度までに実施している事業の検証と課題の明確化を図り、予算編成に反映させていくと同時に、人口規模が縮小しつつある現状に照らし、既存事業の在り方を検討してまいります。

○職員採用試験
本年度は、一般行政職については、1回目の採用試験に応募はなく、2回目及び3回目の採用試験には1名ずつの応募がありましたが、どちらも合格には至りませんでした。
看護師及び単労職については、それぞれ1名の応募があり、ともに合格しています。

○7月の大雨災害に関する被災自治体への応援
7月の大雨により被災した自治体への応援について、秋田県からの要請に基づき、8月1日から3日にかけて秋田市へ職員2名を延べ6日間派遣して対応したところです。また、10月10日から13日にかけては、五城目町へ職員1名を延べ4日間追加で派遣し、被災自治体への応援協力を行っています。

○秋田県・市町村協働政策会議
11月22日、令和5年度第2回秋田県・市町村協働政策会議総会が開催されました。総会では、秋田県から「少子化の克服に向けた更なる取組」と「ツキノワグマによる被害防止対策の強化」について提案されました。
少子化対策としては、大学卒業者等、若者や女性の定着・回帰につながる取組や県内一律で子ども医療費助成を実施するため対象を高校生まで拡大すること、地域おこし協力隊の任用及び定着の促進等に向けた取組などに県と市町村が一体となって取り組むことが承認されました。
また、ツキノワグマによる被害防止対策としては、国の制度を活用して鳥獣被害対策実施隊員の活動体制の充実や処遇改善を図ること、県のクマ出没情報マップシステムの活用による迅速な情報提供について承認されました。

○応援クーポン券
7月に交付した応援クーポン券の当初交付分は、11月末現在で約77%の利用率となっています。引き続き周知を図りながら、村内の消費拡大に努めてまいります。
また、国より物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援する重点支援地方交付金の追加配分が決定し、村では1人当たり1万円分の応援クーポン券を追加交付することとしました。

○共創モデル実証プロジェクト
過疎化が著しく進む本村において、持続可能な地域公共交通の運営や維持を目指すため、銀河ソフトウェア株式会社が実施主体、本村及びなるテックなどが構成メンバーとなり、国土交通省が公募する補助事業の採択に向け申請を行っています。
この事業は、地域公共交通に付随する様々な課題に対し、知見やノウハウを持った人材、多様な関係者との共創を図る人材を育成するものであります。

○ふるさと納税
ふるさと納税の状況は、11月末現在で2085件、1625万1000円の寄附があり、前年度同期に対し、件数で460件、金額で309万8000円の増となっています。

○移住定住住宅
移住定住住宅建築工事は順調に進捗しており、11月20日から入居者の募集を開始しています。募集期間は12月15日までとしており、12月下旬には入居者を決定したいと考えています。
工事が全て完了し、実際に入居できるのは2月1日となる見込みです。

○村長タウンミーティング
11月29日、地域交流センターゆるるんにおいて、有志グループである丸太組の皆さんと「住み続けたいと思える村へ」というテーマでタウンミーティングを行いました。
地域イベントの開催や自然環境の活用、遊休農地や雪対策など村の課題解決に向けた多くの提案を頂きました。今後の村政運営の参考にさせていただきたいと考えています。

○東成瀬テックソリューションズ株式会社
11月24日、山村開発センターにおいて、第2回定時株主総会が開催されました。第2期決算の承認、本店所在地の変更、新規事業創出に伴う事業目的の追加について提案され、全て承認されています。
第2期決算では、純利益が約8万円の黒字となりました。本店所在地については、会社設立当初、農村交流センターに定めていましたが、現在事務所が置かれている山村開発センターに変更し、新規事業として「化粧品の製造販売」を事業目的に追加するものでした。来年2月には新たに5名の採用が内定しているとのことです。
また、田子内地区の社宅建築も無事に完成し、現在6名が入居しているとの報告がありました。

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