6月定例会議 行政報告 (1)

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■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金3018万円が追加配分
6月1日から6月16日までの日程で、令和5年村議会6月定例会議が開催され、令和4・5年度補正予算など計21件が全会一致で可決・同意されました。

◆行政報告
○電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し必要な支援を実施するための電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が追加交付されることとなり、3018万7000円が配分されました。
この交付金を活用し、低所得者世帯支援として1世帯当たり3万円を支給するとともに、全村民を対象に1人当たり1万円の応援クーポン券を発行する予定としています。
また、県が主導するエネルギー価格高騰の影響を受けた介護施設や保育所に対する助成事業を実施することとしています。

○東成瀬駐在所の全改築
横手警察署東成瀬警察官駐在所の老朽化に伴い、建物の建て替えが行われます。現在の建物はまもなく解体工事が始まる予定となっており、これに伴い駐在所長は増田幹部交番に勤務し、東成瀬地域を巡回する体制となります。
新しい建物は、今年度中に現在の場所に建築される予定です。

○高橋よしひろ画業50周年記念事業
本村出身の漫画家、高橋よしひろ氏が令和3年に画業50周年を迎えています。
村では、地元との繋がりの強さに言及し、様々な形で故郷を応援してくださっているご功績に対し、記念事業を予定していたところ、コロナ禍により開催の延期を余儀なくされていました。
しかし、コロナ禍も一定の落ち着きを見せており、11月上旬に記念式典を開催する予定とし、その他記念事業の内容について、後援会など関係者と協議していきます。

○ふるさと納税
令和4年度のふるさと納税は、2473件、2056万6000円となり、初めて2000万円の大台に達しました。前年度に比べ、件数で46件、金額で238万円の増となっています。

○地域おこし協力隊関連
地域おこし協力隊は、総勢52名となり、各自村内での活動のほか、観光物産協会との連携を図りながら村の観光資源の発掘や情報発信、文化財保護など多様な活動に従事しています。

○東成瀬テックソリューションズ株式会社
なるテックでは、地域おこし協力隊員の急増に伴う住宅不足という本村の課題に対し、空き家の改修をはじめ新たな住宅整備に会社としても取り組んでいます。6月より田子内地内で3LDK5戸の社宅建築に着手し、10月下旬の完成及び入居開始を予定しています。

○移住定住住宅
今年度、1LDK4戸、2LDK4戸の合計8戸の移住定住住宅建設事業について公募型プロポーザルを実施したところ、1社から参加申込みがありました。提出された企画提案書を東成瀬村プロポーザル審査委員会で審査した結果、株式会社鈴木建設工業が契約候補者として選定されました。

○秋田栗駒リゾート株式会社
秋田栗駒リゾート株式会社の令和4年度の決算が単年収支で黒字になる見込みとなりました。
前年度に引き続き、コロナの影響で日帰りの会食や宴会利用者はコロナ禍前に比べると減少しましたが、紅葉時期に天候に恵まれた影響もあり、入浴利用者は前年度より増加しています。
宿泊利用者は、栗駒山荘の大規模改修工事により使用できる客室が少なかった影響で、前年度に比べ若干減少しているものの、宿泊助成やクーポン券の効果などにより、一定の売上げと収益は確保された状況となりました。
スキー場は、料金の値上げや県のスキークーポン等の効果により前年度より売上げが増えており、パークゴルフ場は、前年度並みの売上げとなっています。

○地域活性化起業人
7月から株式会社銀河ソフトウェアより1名追加で派遣していただき、本村のデジタル田園都市国家構想プロジェクトチームへ参画し、専門的な知見からデジタル化にかかる各種事業の企画や立案に従事していただくこととしています。

○インバウンド等観光誘客促進事業四季折々の自然や成瀬ダムという観光資源に仙人修行など体験型メニューを加えた新たな観光コンテンツを造成するため、村観光物産協会では、観光庁が公募する補助事業の採択を目指し、動き始めています。
村としても、今後、観光物産協会が主体となって取り組む観光コンテンツの造成に加え、観光PR等による観光誘客の促進、特産品の開発や販売経路の開拓・拡大を支援すべく、今回の補正予算に計上しています。

○消防防災関連
4月25日、平良地区でたき火が原因とみられる原野火災が発生しました。広域消防及び消防団が出動し消火に当たり、延焼も最小限鎮火しています。
翌日の26日には消防団幹部会を開催し、今年度の年間活動計画及び意見交換等を行っています。
また、7月9日に村消防訓練大会を開催することとしています。
5月25日には栗駒山系遭難対策協議会総会を4年ぶりに開催し、遭難防止対策の確認等について、近隣自治体及び関係機関と協議を行いました。
6月27日に、県と共催で土砂災害防災訓練を岩井川地区で開催することが決定し、内容が決まり次第、関係住民及び団体等へ周知の上、訓練の参加とご協力を呼びかけていきます。