12月定例会議 行政報告 (1)

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■成瀬ダム堤体CSG打設完了堤体打設工事の進ちょく率、約98%
12月5日から12月20日までの日程で、令和6年村議会12月定例会議が開催されました。

○中央要望会
11月14日と15日、村と村議会合同で中央要望会を実施しました。国会議員及び国土交通省・総務省・財務省の幹部職員を訪問し、地方交付税の拡充、成瀬ダム事業の早期完成、雪対策経費と7月の大雨災害に対する支援に関する要望を行ってきました。

○全国町村長大会
11月20日、東京都渋谷区NHKホールにおいて、全国町村長大会が開催され出席してきました。大会には、全国926の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の額賀衆議院議長、長浜参議院副議長、村上総務大臣、渡部全国町村議会議長会会長、岸田前内閣総理大臣など約1500名が出席しました。
本年度の大会では、政府に対する緊急決議1件、特別決議1件、通常要望35項目、重点要望12項目をそれぞれ採択しています。

○令和7年度当初予算編成方針
令和7年度当初予算は、中長期的な財政健全化の取り組みを継続しつつ、持続的かつ構造的な賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本的強化など重要政策課題の解決に向けて、引き続き国・県の施策等と連動して取り組んでいきます。

○第36回首都圏なるせ会総会
11月16日、東京都台東区の浅草ビューホテルを会場に、第36回首都圏なるせ会通常総会を開催しました。今回は105名の参加があり、同郷の仲間が一堂に会し、会話も一層弾んでいました。

○消防防災関連
11月10日、大仙市の「大曲の花火」公園を会場に、水防工法講習会が開催されました。これは、来年5月25日に大仙市を会場に開催が予定されている雄物川総合水防演習の事前練習を兼ねて行われたものであり、本村から17名の消防団員が参加しました。

○ふるさと納税
ふるさと納税は、11月末現在で2808件、2381万3000円の寄附があり、前年度同期に対し、件数で723件、金額で757万9000円の増となっています。年末に向け、引き続き返礼品の周知を図りながら、村内の農産物等の消費拡大と村のPRに努めていきます。

○秋田栗駒リゾート株式会社
栗駒山荘は、11月5日で今シーズンの営業を終了しました。今年は、例年より早期に営業を開始できたこと、大規模改修の影響が昨年に比べ比較的少なかったことに加え、秋の紅葉ピーク時の天候にも恵まれたことなどから宿泊利用者が増加し、累計の売上が前年に比べ約2100万円の増となっています。
また、今シーズンは、スキー場とホテルブランの集客支援を東成瀬テックソリューションズ株式会社へ委託し、売上向上の新たな施策を展開していく予定となっています。

○東成瀬テックソリューションズ株式会社
12月2日、役場応接室において、第3回定時株主総会が開催されました。第3期決算の承認、増資に関する件、株式譲渡に関する件が提案され、すべて承認されております。
第3期決算では、当期純利益が約12万円の黒字となりました。また、増資に関しては、将来的に資本金を500万円から1000万円にしたいということでした。株式の譲渡については、なるテックの持ち株会社として「むらテックホールディングス株式会社」を設立し、近藤社長が保有する株式を当該会社に譲渡するものであります。

○小水力発電調査
丸紅株式会社のグループ企業である三峰川電力株式会社から村内における小水力発電の可能性について調査したいとの申し入れがありました。合居川と小五里台松ケ沢の流量等を1年ほどかけて調査するものです。
SDGsやカーボンニュートラルの視点では、再生可能エネルギー開発が重要な政策と考えており、事業者には、地域住民や関係者への理解を得ながら調査を進めるようお願いしました。

○雪下ろし等支援事業
要支援者世帯等に対する雪下ろし等支援事業につきましては、11月6日に各地区自主防災組織等の関係者と打合せ会を開催し、各事業内容についての協議を行っております。
同時に雪下ろし作業時における活動員の安全対策や配置状況の確認と空き家を含めた雪害等の情報提供を関係者にお願いしました。

○新型コロナワクチン接種
現在、秋田県では、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐためのワクチン接種の推進、基本的な感染対策等の徹底を呼びかけています。
今年度から、新型コロナワクチン接種は65歳以上の方等への定期接種となりましたが、村では10月1日から希望する方々へ接種費用の助成を開始しており、引き続き、ワクチン接種による感染対策を進めていきます。

○農地・農業用施設の災害復旧
7月に発生した豪雨災害により被災した農地及び農業用施設のうち、復旧工事等が必要となっている箇所については、現在、設計等を進めております。
国庫補助災害復旧事業の対象となる平良地区の農地災害については、10月31日に災害査定が行われ、査定率100%で事業費決定となりました。今後は補助率増高審査等の手続きを経て、3月に交付決定の見込みであります。
馬場地区と戸間地区の法面崩落箇所についても、工事発注に向けて準備を進めており、いずれの工事も年度内に発注し、翌年度早期に着工できるよう進めてまいります。
事業費が40万円未満の小災害復旧支援事業については、滝ノ沢地区と間木地区の復旧事業は完了し、平良地区については国庫補助災害復旧事業と関連するため、翌年度に実施する予定としております。また、小災害復旧支援事業に該当しない小規模な農地等の復旧や営農継続に向けた支援を目的とした、県単独の補助事業「農業経営等復旧・継続支援対策事業」が創設されたことを受け、村としても協調助成を行う方針であります。

○水稲の作柄状況
国が発表した10月25日現在の都道府県別作況指数において、秋田県は「やや良」の「102」となっております。5月以降、おおむね天候に恵まれ、平年以上にもみ数が確保できたとの分析です。
一方、JAこまちの報告によると、本村の出荷契約数量に対する出荷は83・5%で、昨年に比べて少なくなっております。田植えから7月の中干し時期までおおよそ順調な生育が見られたものの、7月中旬以降の大雨等が影響し、収量が減少した可能性があるものと見ています。一等米比率は89・0%と昨年をやや下回り、湯沢雄勝管内の平均89・5%と同等の比率となっています。