3月定例会議 施政方針・行政報告 (1)

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■行政機構を変更令和6年度地域おこし協力隊予算は2億2980万円の増額
3月4日から21日までの日程で、令和6年村議会3月定例会議が開催され、3月4日に村長が行政報告をしました。

◆施政方針
○行政機構の変更
行政の効率化、合理化と行政サービスの質の向上を図ることを目的として新年度から改変することとしています。
民生課の所管事務から福祉保健と消防防災業務を独立させ、同時に住民情報を基本とする窓口業務やゴミ処理といった住民生活に直結する業務を集約し、行政サービスの向上と利便性を図る内容となっています。
これにより、民生課、税務課と環境課を廃止し、住民生活課と健康福祉課を新設、総務課に防災対策室を新たに設置する改変となっています。また、所管事務についても変更を加えることとしており、企画課は次期総合計画に向けた準備、移住定住など総合戦略の重点プロジェクト推進と情報政策などに専心するため商工観光事務を農林課へ移管し、農林課は産業全般を担うべく産業振興課と名称を変更することとしています。

○人口減少対策
今年度の出生数が2人に止まるなど、人口の自然減は深刻な事態となっています。成瀬ダム建設事業は佳境を迎え、堤体打設工事は令和6年度でほぼ完成の見込みとなっており、令和7年度以降は作業員の減少により、人口は急激に減少すると考えられます。人口減少は地方交付税など各種交付金の減額につながり、行政サービスの廃止・有料化や民間による生活サービスの廃止を招く可能性が大きくなります。住宅政策に関するアンケートでは、定住を望む声があり、戸別・集合住宅や分譲地の整備、個人が望む定住住宅建設へ支援制度創設の具体的プランの策定を進め、人口減少対策に取り組んでまいります。
少子化と移住の複合的な政策として、結婚の促進、教育留学の募集、シングルマザーやファザー受入れとこども家庭庁が進める里親制度の活用など、これらの事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
人口減少に対応する効率的な行政の形づくりも進めていく必要があり、なるテックを中核とし、行政、地域のデジタル化に率先して取り組み、事業の具体化に向けた動きを本格化させてまいります。

○成瀬ダム完成に向けた活性化対策
現在、残土置場として国に貸し付けているダム下流に広がる約20ヘクタールの村有地は、完成とともに返還されます。ダム周辺の観光を進めるためには、この跡地の開発が必要不可欠と考えていますが、広大な面積であり、整地に関しては、今後の利活用を考えた基盤整備を国に要望しているところです。跡地の整備に関してもできる限り国で支援していただけないか、協議してまいります。
そうした中、2月13日に商工会と成瀬ダム振興事業協同組合合同で跡地の有効利用に関する要望書が提出されました。今後、関係機関や村内団体の意見を取り込みながら、具体的な整備プランを策定し、議会や関係機関へ示してまいりたいと考えています。

○財政健全化
全会計の村債は統合簡易水道事業などの大型起債事業により平成29年度で79億8715万円と過去最高額に達しました。実質公債費比率など主要指標は改善していますが、依然として高い水準にあり、今後も適宜、繰上償還などを実施してまいります。令和7年には地方交付税の測定単位となる国勢調査を控え、人口の自然減と成瀬ダム工事の縮小による作業員の転出など人口減少が加速することから、一層厳しい財政状況に陥る可能性が高くなっています。村単独事業を中心とする経費削減は先送りできない状況であり、令和7年度予算編成の時期を早めるとともに、ゼロベースで個々の事業を精査し、廃止、統合、メニュー化などを図り、令和7年度予算へ反映させたいと考えています。