3月定例会議 施政方針・行政報告 (2)

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◆行政報告
○一般会計予算
令和6年度一般会計予算額は、40億6500万円で、前年度に対し2億500万円、5・3%の増となり、当初予算としては、平成6年度以来40億円を超えました。
地域おこし協力隊事業や地域活性化起業人事業などを中心としたソフト事業や部落要望を中心とするハード事業へ重点的に予算を配分しており、新規事業としては、行政窓口のデジタル化に取り組み、プロジェクトチームを中心としてDXの推進に向けた検討を進め、子育て関連予算としては、子育ての孤独感や疎外感の緩和策として、こども政策アドバイザーを配置し、村の子育て政策全般の充実と推進に努めてまいります。特別交付税は歳出予算のうち、地域おこし協力隊事業を始めとした対象経費の増加により2億2980万円の増額を見込んでいます。

○中央要望会
1月22日、23日に特別交付税に係る中央要望活動を実施し、県選出国会議員及び総務省の幹部職員を訪問し、村の特殊財政需要に対する特別交付税措置を要望してまいりました。

○東成瀬駐在所建替工事の完成
横手警察署東成瀬警察官駐在所の老朽化に伴う建替工事は順調に進み、完成は3月26日の予定となっており、3月31日から運用が開始され、開所式は4月8日に行われる予定となっています。

○ふるさと納税
ふるさと納税は、2月末現在で3388件、2647万8000円の寄附があり、前年度同期に対し、件数で999件、金額で644万5000円の増となっています。
新年度より企業版ふるさと納税の導入に向け、国に地域再生計画の認定申請を行うなど準備を進めています。

○応援クーポン券
応援クーポン券事業の第1回交付分は、1月末で終了し、利用率(換金率)は98・8%となっています。第2回交付分は、2月末が使用期限となっており、現在、取扱店舗からの換金手続を受け付けています。

○移住定住住宅
7月から民間事業者において工事を実施していた移住定住住宅B棟は、1月25日に完成し、住宅の引渡しを受けています。
募集を行った8戸すべてに入居者が決定しており、2月に5世帯が入居を済ませ、3月に2世帯、4月に1世帯が入居する予定となっています。
天神林地区南側の用地については、昨年実施した「住まいや今後の住宅政策についてのアンケート調査」の結果等を踏まえ、令和6年度に住宅政策ビジョンを策定し、今後の方針等を示し、当該用地利用のための測量設計等を進めてまいりたいと考えています。

○秋田栗駒リゾート株式会社
スキー場は、1月末時点の売上げは前年より8・5%、利用者数で17・6%の減となっています。2月は前年並みの売上げとなっています。ホテルブランは、秋田県や村の宿泊助成が廃止されたことなどにより、12月の売上げが前年比で約50%減となるなど非常に厳しい状況となりましたが、1月に入るとスキー合宿等の宿泊や日帰りの利用も増加し、若干ではありますが前年を上回る売上げとなっています。

○デジタル田園都市国家構想
今年度、内閣府より採択を受けて実施していた「地域へのデジタル実装促進に向けた計画策定支援事業」については、約半年間に渡り、伴走支援を受けながら実施計画づくりを進めてまいりました。
作成した実施計画は、令和6年度の事業採択に向けて3月下旬に採択結果が出る見込みとなっています。
令和6年度に実装を計画しているサービスについては、行政手続のオンライン申請やそれぞれ住民が必要とする情報を配信するセグメント機能が可能となる「公式LINEによるスマホ役場」、役場窓口での証明書等の発行に必要な申請書への手書き負担を軽減させる「書かない窓口」を計画しています。新たに導入するサービスについては、周知のほか、住民向けの導入・操作説明会を多く実施したいと考えています。

○光ファイバケーブル等の民間移行
光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行協議は、令和5年12月11日に覚書を締結し、第三者交渉及び譲渡に向けた事前準備を進め、2月22日に譲渡仮契約を締結しています。
民間移行の時期については、財産処分の承認をいただいた後、国への財産処分の届出、各種占用の承継手続等を行い、3月下旬の本契約締結、所有権譲渡日は4月1日を予定しています。

○結核予防婦人会役員研修会
12月21日、山村開発センターにおいて結核予防婦人会役員研修会を開催しています。今年度の検診事業についての報告と来年度の協力内容を確認するとともにフレイル予防などの健康づくりについて、理解を深めていただきました。

○介護保険運営協議会・国民健康保険運営協議会
2月15日、介護保険と国民健康保険それぞれの運営協議会を開催し、今年度の予算執行状況と新年度の予算編成等についての説明を行っています。今後も各委員の意見等を拝聴し、各事業へ反映させながら、健全な運営に努めてまいります。
国民健康保険運営協議会では、現在、年度内の策定を進めている「第3期東成瀬村国民健康保険データヘルス計画」について、委員の皆様からご意見を拝聴しています。

○次期介護保険計画
令和5年度は、第8期介護保険計画の最終年度となっており、来年度から次期3か年にわたる第9期計画に向けた策定作業を進めてまいりました。次期計画における保険料基準月額は、国が掲げる介護予防・健康づくり施策の充実等を踏まえ、必要なサービス量を推計して算定した結果、今期と同額の6200円を予定しています。