■成瀬ダム建設事業基本計画の変更(工期・事業費)
成瀬ダムでは、昨今の働き方改革、物価上昇等の社会情勢の変化を考慮し、事業費及び事業工期の精査を進めてきました。
精査の結果、工期については、働き方改革関連法に基づく労働条件を考慮した適切な工期確保のため、工期の1年延長が必要となりました。また、事業費については、物価上昇等の社会的要因の変化等により、コスト縮減等の工夫をしても、事業費の約370億円増額が必要となりました。
成瀬ダム工事事務所では、成瀬ダム建設事業の進捗状況や工程、コスト縮減策の実施状況について、学識者等に意見を問う「成瀬ダム建設事業マネジメント委員会」を5月10日に開催。基本計画変更(工期及び事業費の変更)案とその内容を示し、内容の妥当性について審議いただきました。
審議の結果、事業工期および事業費の変更が必要であることに加え、発注者と受注者が一体となり、安全・品質を確保したうえで、さらなるコスト縮減に努めること等の助言をいただきました。
■佐竹知事、成瀬ダムの工事現場を視察
国土交通省では、成瀬ダム建設事業基本計画変更(工期及び事業費)について、5月10日に秋田県知事等への意見聴取を開始しました。
このことを受けて、佐竹知事が5月14日、成瀬ダムの工事現場を視察しました。当日は、地元首長を代表して備前東成瀬村長にも同席していただきました。
成瀬ダム工事事務所長から工事の進捗状況や事業費増の理由などについて説明を行いました。視察後、報道陣の取材に対し佐竹知事は「円安の影響などで資材費が上がっており、県の事業も増額している。今回の変更は妥当。しかし、少しでもコストカットし秋田県の負担が軽くなるよう工夫も必要。」と話されました。
今後、基本計画変更について、秋田県議会(6月議会)に諮り、可決された後、国の事業評価監視委員会を経て、官報にて変更となった基本計画を告示することになります。
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