6月定例会議 行政報告 (1)

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■ふるさと納税　前年比　772万4000円の増
6月3日から6月19日までの日程で、令和6年村議会6月定例会議が開催されました。

◆行政報告
○ふるさと納税
令和5年度のふるさと納税は、3701件、2829万円となりました。令和4年度に比べ、件数で1228件、金額で772万4000円の増となっております。今後も返礼品の充実やポータルサイトの拡大などにより、納税額の増加に努めてまいります。
また、3月29日に内閣府より企業版ふるさと納税に関する地域再生計画が認可されました。これにより、村が実施する地方創生事業に対し、企業からの寄附金を受け入れることが可能となりました。

○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和5年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生交付金の対象事業は、年度末をもってすべて完了しました。

○地域おこし協力隊関連
地域おこし協力隊は、4月から現在まで新たに16名が着任し、総勢73名となっております。
去る5月19日、農村公園じょうかにおいて、地域おこし協力隊員の呼びかけで結成された「丸太組」によるマルシェが開催され、村内外から多くの方が訪れました。このマルシェは10月まで月1回の開催を予定しています。

○秋田栗駒リゾート株式会社
秋田栗駒リゾート株式会社の令和5年度の決算が単年収支で964万円程度の赤字になる見込みとなりました。
主な要因として、ホテルブランは従業員不足により4月から11月の間、営業規模を縮小したこと。栗駒山荘は6月末で旅行支援が終了したことや大規模改修工事により、レストランや客室の全室稼働は7月末からとなったことに加え、9月の高温により紅葉のピークが遅れたこと、10月下旬には降雪もあり、同月の来館者が前年比で約3,700人減となるなど、繁忙期に思うように客足が伸びなかったと分析しています。パークゴルフ場、スキー場に関しては前年を上回る売上を計上したものの、最終的には、全体で赤字決算となりました。

○先導的官民連携支援事業
次期東成瀬村総合計画策定に向けて、今後の本村の地域公共交通拠点及び生活・産業の拠点として新たな複合施設整備を検討する基本構想について、今年度、国の先導的官民連携支援事業補助金を活用して、事業実証性に関する調査を行います。想定している施設は、商業、金融、子育て支援機能と、宿泊、オフィススペースを有し、同時に村の交通結節機能を有する複合施設としております。調査内容は、主に事業計画、事業スキームなどの基本的な調査を行う予定としています。

○東成瀬テックソリューションズ株式会社
5月29日地域交流センターゆるるんにおいて第6回成果報告会が開催されました。
成果報告会では、各領域ごとの活動状況が報告されたほか、3名のゲストによる高齢者の体力維持・認知症予防事業、ひとり親のアウトソーシング事業、成瀬ダム建設事業の各分野からのプレゼンテーションも行われ、盛況のもとに終了しました。

○地域活性化起業人
4月1日に、新たに3社と地域活性化起業人制度による協定書を取り交わし、1社では、秋田栗駒リゾートの経営状況の分析と経営戦略策定に向けた業務を実施しております。残り2社につきましては、ICTを用いた地域活性化の核となる施設群全体の戦略策定、新たなお土産品、特産品の開発に向けた業務を実施しています。

○カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入計画
2050年のカーボンニュートラル実現や本村における再生可能エネルギーの可能性を調査するため、5月に環境省の事業を受託した一般社団法人地域循環共生社会連携協会へ事業採択の申請を行いました。採択後に新たな村のエネルギービジョンの策定に向けて作業を進めてまいります。

○秋田県・市町村協働政策会議総会
5月24日、秋田市において県知事をはじめ県幹部職員と県内全市町村長が出席し「令和6年度第1回秋田県・市町村協働政策会議総会」が開催されました。今回の総会では、秋田県から「女性・若者の県内定着・回帰に向けた取組」について提案されました。
令和5年12月に社人研から公表された新たな人口推計では、県内全市町村の人口が減少しますが、5年前と減少率を比較すると21市町村が上振れしている状況となっています。今後、更に県と市町村が共通認識を持ち、一体となって持続可能な地域づくりに取り組んでいくことを確認しました。
また、ツキノワグマが人の生活圏に多数出没している現状を踏まえ、県立学校や県民が利用する県有施設に「クマよけスプレー」を配布する旨の説明がありました。村としても村内小中学校や村有施設に配備する手配を進めています。

○申請書作成支援機器「書かない窓口」の導入
住民生活課窓口に戸籍や住民票等の交付申請の際に、マイナンバーカードや運転免許証を使用して申請書を作成できる機器を2台導入するため、機器購入の発注作業を行っており、8月中の稼働を予定しています。

○介護予防移送支援事業
65歳以上で特に閉じこもりがちな高齢者や公共交通機関を利用することが困難な方を対象に通院と買い物を中心とした移送支援事業を本格的に実施しています。既に応募があった村民ボランティア17名の協力を得て、利用者19名の希望日に合わせ専用のワゴン車でほぼ毎日運行しています。

○地域計画の策定状況
農業経営基盤強化促進法に基づく「地域計画」については、4月5日、本村第1号の地域計画として、先行地区である下田・田子内地区における計画を策定し公告しています。また、4月12日には岩井川地区における第1回目の協議を開催しました。今後は6月下旬より各地区での話し合いを本格的に実施していく予定としています。