■税務課からのお知らせ
▽令和6年度の土地・家屋評価額が確認できます
市内に土地や家屋を所有する方は評価額を記載した帳簿を確認でき、自分の固定資産台帳の写しを無料で取得できます。申請には顔写真つきの証明書などの本人確認書類が必要となります。また、代理人の場合は委任状が必要です。
期間:4月1日(月)~5月31日(金)
※土日祝日除く
帳簿縦覧場所:本庁舎2階税務課
写しの取得場所:税務課または各市民サービス課
▽固定資産税の納税通知書と課税明細書を5月中旬までにお届けします
納税通知書に同封される課税明細書には、固定資産の評価額や資産の所在地などを記載していますのでご確認ください。なお、固定資産税の納期は第1期(5月末日)から第5期(翌年の1月末日)までの5回です。納期限日が土日祝日の場合は、翌営業日が納期限日となります。また、令和6年中に家屋を解体した場合は『家屋滅失申告書』の提出をお願いします。
問合せ:税務課
【電話】32-2767
▽障がいのある方の軽自動車税減免申請期限は5月24日です
身体や精神に障がいのある方が所有する軽自動車は、軽自動車税(種別割)の減免申請ができます。対象となる障がいの等級や運転者の範囲は、市ホームページ、税務課または各市民サービス課で確認できます。なお、自動車税と軽自動車税の両方の減免を受けることはできません。
減免対象車:
(1)身体障がい者または知的・精神障がい者が所有する本人名義の軽自動車
(2)18歳未満の身体障がい者または知的・精神障がい者と生計を同じくする家族名義の軽自動車
持ち物:減免申請書、自動車車検証、各障害者手帳、運転者の免許証、マイナンバーカード
問合せ:
税務課【電話】32-2510
または各市民サービス課
【HP】1002657
■農作物(水稲)防除ドローンを導入する費用を助成します
市内に住所を有し、人・農地プランの中心経営体に位置付けられている農業者が対象です。申請には要件がありますので、詳しくはお問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。
補助率:
(1)ドローン購入/税抜き本体価格の10分の3以内(個人50万円、農業法人100万円)
(2)技能認定証などの取得/税抜き対象経費の2分の1以内(15万円)
申込期間:4月8日(月)~24日(水)
問合せ:農業振興課
【電話】32-2113
【HP】1009328
■太陽光発電に接続の蓄電池や地中熱利用設備の導入を支援します
詳細は市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。
対象:市内に住所または事業所などを有し、令和7年2月末までに設置工事を完了できる方
対象設備:既設を含む太陽光発電設備に接続する定置用蓄電池または地中熱利用設備
※エコキュートは対象外
補助額:設置費用の3分の1(上限20万円)
受付開始日:4月1日(月)
問合せ:生活環境課
【電話】35-2184
【HP】1002793
■集積所整備・ごみの減量に関する補助金などをご活用ください
着手・購入前の申請が必要です。詳細は市ホームページをご覧ください。
▽(1)ごみ集積所整備事業補助金
対象者:集積所を利用する自治会の代表者および集合住宅の管理人
対象事業:集積庫の購入・製作・修繕、消耗品の購入
補助率:事業費の3分の2(上限10万円)
※今年度から10万円に引き上げとなりました
▽(2)生ごみ処理容器等設置事業補助金
対象者:市内に住所を有し、現にお住いの方
対象事業:生ごみ処理容器の購入および設置
補助率:価格の2分の1(上限は電動2万5千円、その他5千円)
【HP】1002685
▽(3)集団資源回収活動奨励金
地域団体が行う古紙などの回収活動に奨励金を交付します。奨励金を受けるためには活動団体登録が必要です。また、登録済み回収業者への売却が条件となります。
【HP】1002869
問合せ:生活環境課
【電話】35-2184
■新西部斎場は5月供用開始です
供用開始後、旧斎場の解体工事などを令和6年度に行います。新斎場をご利用の際にはご不便をおかけしますがご了承願います。
問合せ:生活環境課
【電話】35-2184
<この記事についてアンケートにご協力ください。>