市議会定例会(1)

1／38

令和6年第1回潟上市議会定例会が2月29日から3月22日までの23日間の日程で開かれました。
今定例会で行われた鈴木市長の施政方針(要旨)と工藤教育長の教育行政方針(要旨)を紹介します。

■市長施政方針(要旨)
鈴木雄大市長

01.「稼げる力」の創造について
農業振興においては、「稼げる力!農業生産体制強化応援事業」や「夢ある園芸産地創造事業」により、若手農業者の就農定着と生産体制及び経営拡大を支援し、農業生産性の向上を図ってまいります。また、担い手の高齢化や労働力不足が深刻化する中、地域農業の維持・発展を図るため、「農業次世代人材投資事業」をはじめとする各種事業を複合的に実施することで、省人化・省力化を図り、効率的なスマート農業の普及拡大を目指してまいります。
地域経済の活性化に向けた商工業の振興では、新たに地域おこし協力隊を活用した特産品の開発やふるさと納税制度における返礼品の磨き上げを行うとともに、「中小企業等稼げる力創出事業」や「起業・創業支援事業」などの事業を継続実施することで、中小企業や個人事業主の課題解決と新たな挑戦を支え、市内事業者の経営基盤の強化を図ってまいります。
雇用促進対策については、市庁舎内に開設しております「無料職業紹介所」において、市民の就業支援と市内企業への就業斡旋による人材不足の解消を引き続き図ってまいります。
また、市内企業における県外での人材確保の取組を推進するとともに、誘致企業による本市での本格操業に向けた、事前の採用活動に対し、新たに創設した「雇用促進支援補助金」の活用により、スムーズな本操業開始を支援してまいります。

02.「支える力」の創造について
人口減少や少子高齢化、核家族化が進行する中、地域住民相互のつながりが希薄化し、身近な地域内で支え合う機能が低下しており、子育てに対する不安を抱えている市民への対応が課題となるなど、子育て支援の更なる充実が求められております。このため、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐため要支援・要保護児童及びその保護者、特定妊婦等に対し、家事支援事業者を自宅に派遣する「子育て世帯訪問支援事業」を新たに実施することに加え、子どもたちの健やかな成長をライフステージに応じて応援する「かたがみ未来子育て応援事業」を拡充し、保育園等の就学前施設を利用せずに生後9週から満2歳までの児童を在宅で養育する世帯に対し「在宅子育て応援金」を新たに支給するなど、子育て世帯への支援を図ってまいります。
本市では、生活様式の多様化と一部地域での人口増加などにより、今後も保育ニーズの高まりを見込んでおります。こうした中、待機児童の解消のため、追分保育園の民営化などによる保育士の適正配置及び就学前施設の持続可能な施設運営のあり方について調査検討し、将来にわたる保育の質の確保を目指してまいります。また、これまで利用者が限られていた保育園及び認定こども園における通園バス事業を廃止し、新たな事業として3歳以上児の給食費の完全無償化を実施いたします。
令和5年度から実施しております「帯状疱疹ワクチン接種の費用助成」では、対象年齢を65歳以上から50歳以上に引き下げるとともに、季節性インフルエンザワクチン予防接種等の費用助成を継続し、市民の経済的負担の軽減を図ることにより、接種機会の確保に努めてまいります。
災害・防災対策については、近年、異常気象に伴う災害が激甚化・頻発化しております。昨年7月の大雨を教訓として、本市においても道路冠水等による被害軽減を図るため、可搬式排水ポンプユニットの導入や道路冠水対策概略設計などハード面での対策に加え、ソフト面では市民自らが様々な災害リスクを把握し、災害発生時における避難行動などに役立てられるよう、複数のハザードマップを一元化したWEBハザードマップを構築・公開いたします。
また、本市ではこれまで、性的指向や性自認の多様性に関する市民の理解増進に向けた取組を進めてきており、昨年6月、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」、いわゆる「LGBT理解増進法」が公布・施行されたことを契機として、性の多様性に配慮したまちづくりを推進するため、「パートナーシップ制度」の導入を進めてまいります。

03.「考える力」の創造について
複雑多様化する市民ニーズへの柔軟な対応と地域課題の解消のためには、市職員自らが考え行動することはもとより、市民の積極的なまちづくりへの参画が不可欠となることから、潟上市自治基本条例に基づき、市民・市議会・行政がそれぞれの役割を分担しながら、参画と協働のまちづくりを推進するとともに、若年層のまちづくりへの参画を促すため、新たに高校生・大学生等の「Z世代」による市政参画の場を創出し、参画と協働のまちづくりを一層推進してまいります。
また、本市における様々なサービスを持続的に維持するため、「潟上市DX推進計画」に基づき、行政手続の簡素化や事務の効率化を図るとともに、デジタル技術の戦略的な活用により、市民の利便性の向上を図りながら、将来にわたり持続的かつ安定した市民サービスの提供に努めてまいります。