市議会定例会(1)

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令和6年第4回潟上市議会定例会が12月3日から12月19日までの17日間の日程で開かれました。
今定例会で行われた鈴木市長と吉原教育長の行政報告(要旨)を紹介します。

■市長行政報告　要旨
鈴木雄大市長

01.ごみ処理広域化について
今年4月に設置された「秋田市・潟上市・八郎湖周辺清掃事務組合ブロック広域化協議会」においては、これまでに3回の協議を行い、今年度委託しておりました広域化支援業務委託の結果に基づき、広域化における具体的なメリットやデメリットの整理を行っております。

02.キャッシュレス決済サービスの導入について
10月1日から市役所庁舎窓口で発行している各種証明書の手数料について、クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済が可能となっているほか、現金払いについても自動釣銭機を導入し、市民の多様なニーズに対応するとともに、利便性の向上を図っております。

03.プラザの湯について
プラザの湯を運営する民間事業者の公募については、11月15日までの募集期間に応募者がいなかったため、設備や営業条件などの公募要件を変更し、再公募を実施することとしており、その期間は現状での営業継続に努めてまいります。

04.企業誘致について
11月18日に大阪府大阪市西淀川区に本社を置く稀産金属株式会社が新たに設立した「KI Chemical(ケーアイケミカル)株式会社」と、昭和工業団地への立地に係る協定を締結いたしました。
稀産金属株式会社は、積層セラミックコンデンサの原料である無水塩化ニッケルを主力製品としており、それらは、スマートフォンや液晶テレビなどの日常生活に不可欠な製品として使用されているほか、自動車の自動運転システムや電気自動車など、次世代ハイテク産業の基盤となる製品にも使用されております。
この度、同社が今後の需用増加が見込まれる硝酸系化合物や次世代太陽電池の原材料の生産拡大に向けた工場の新設を検討していたことから、昭和工業団地への積極的な誘致活動を実施し、「KI Chemical(ケーアイケミカル)株式会社」の設立及び立地に係る協定の締結に至ったものであります。
新会社は、昭和工業団地の2.5ヘクタールの敷地において、令和8年10月に操業を開始し、約15億円を投じて事業所を建設することとしており、創業時には7人、将来的には20人の雇用を見込んでおります。
これにより、本市での雇用の拡大はもとより地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待しており、今後とも県と連携し、同社の創業に向け万全の支援を行ってまいります。

05.誘致企業の取組について
本市に本社を置く「山本精機株式会社」は、雇用創出の取組や地域経済への貢献が評価され、市内企業としては初となる令和6年度「ふるさと企業大賞」(総務大臣賞)を受賞し、11月21日市役所大会議室にて表彰伝達式を行っております。
令和6年度「ふるさと企業大賞」(総務大臣賞)は全国で10事業者、県内では2事業者が受賞しており、山本精機株式会社の更なる飛躍を期待しております。

06.地域集会施設の管理体制見直しについて
本市における「ことぶき荘」「集会所」「分館」「児童館」などの地域集会施設は、自治会活動や生涯学習活動など地域づくり活動の拠点として利用されておりますが、それぞれ施設の設置目的により所管が複数課にまたがり、施設の名称も異なっている状況であります。
このため、同一施設で複数の名称を条例上規定している施設を、1施設に対して1つの名称に統一し、複数名称を解消するとともに、「地域集会施設」の管理・運営の効率化を図る観点から、施設の管理体制を再構築するため、地域づくり課に管理を一元化するもので、本定例会に関係条例の改正案を提出しております。