市議会9月定例会(1)

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■市長説明
市議会9月定例会を、市役所本庁舎議場において9月5日(火)から28日(木)まで開催しています。
初日に行われた市長説明の概要をお知らせします。

◇交付金の申請漏れ
能代市山本郡1市3町合同で実施している「地域連携DMOあきた白神ツーリズムを核とした観光地域づくり推進事業」については、令和元年度から5年度まで国による地方創生推進交付金を活用することとしていましたが、5年度分の申請手続を行っていませんでした。
当該交付金制度は、5年度から「デジタル田園都市国家構想交付金」に統合され、実施計画書の提出にあたっては、可能な限り国・県と事前相談を行うよう通知されていましたが、市では、事前相談が必要なのは新規事業のみと誤認してしまい、実施計画書が未提出となったほか、市と3町間の連携、相互確認が不十分であったため、交付申請の機会を逸したものであります。
山本郡3町に対しては、事業のとりまとめ役を担う本市が役割を果たせなかったことについて、大変申し訳なく思っています。
この度の事案につきましては、関係職員4人を訓告および厳重注意としましたが、今後は、職員の制度理解の深化、内部のチェック体制強化、共同事業の際の他自治体との確認や連携のあり方について見直しを図るなど、再発防止に努めていきます。

◇7月の大雨による災害
能代地区においては15日の24時間雨量は180ミリメートルと観測史上最大を記録し、市内に甚大な被害をもたらしました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
市では、秋田地方気象台による報道発表を受け、14日に悪土川の増水に対応できるよう能代消防署と連携して土のうを確保するなど、大雨に備えた対応を行っていました。
雨は15日から強まり、同日午前5時10分に大雨・洪水・暴風警報、波浪・高潮注意報が発表されたことから、大雨に不安を感じる方が避難できるよう、常盤地域センターなどに自主避難所を、ねむの木苑に福祉避難所を開設するとともに、市ホームページなどで周知を行いました。その後、土砂災害警戒情報の発表や降雨、河川の状況に応じ、避難指示などを発令するとともに計16カ所に避難所を開設し、市民の安全・安心の確保に努めました。
8月31日現在の被害状況は、住家の床上浸水115棟、床下浸水197棟、非住家浸水が90棟に及んだほか、市道や林道の路肩決壊など79カ所、河川の洗掘・決壊27カ所、農地および農業用施設の被害468カ所、公共施設2カ所となっています。また、これまで判明した被害額は、住家被害が約1億1,767万円、市道が約3,045万円、林道が約8,600万円、河川が約950万円、農作物および生産施設の被害が約2億4,849万円、農地および農業用施設が約8億8,722万円、公共施設が約589万円で、被害総額は約13億8,522万円と見込んでいます。
市では、被災された方々を支援するために、災害の発生後、災害ごみの収集やし尿の汲み取り、家屋の消毒作業を進めるとともに、市独自の災害見舞金の支給や災害救助法による住宅の応急修理のほか、市税・保険料の減免措置などを行っています。
市独自の災害見舞金の支給については、対象となる115世帯に対し、8月4日から支給を開始し、29日までに終えています。
災害救助法に基づく住宅の応急修理については、被災された方々の相談に応じていますが、国の制度上、対象要件が細かく定められていることなどから、手続きなどに時間を要しています。今後も制度の活用を希望する方のご理解をいただきながらサポートに努めていきます。
このほか、ふるさと納税などによる寄附金の受け付けを7月17日から開始したほか、義援金も11月30日まで受け付けしています。8月31日現在で寄附金については467万9,296円、義援金については116万5,382円をお寄せいただいています。寄附金および義援金については、今後、被災者の皆さまへの配分や市の災害復旧対策に活用したいと考えています。
これまで災害復旧活動に従事していただいた皆さまのご協力、また、寄附金、義援金などをお寄せいただいた皆さまのご厚情に深く感謝を申し上げます。
農地・農業用施設の復旧については、復旧工事費に応じた国・県・市の災害復旧支援事業を準備しており、被災された農家の意向をお伺いしながら支援することとしています。早期に復旧を必要とする水路や農道については、市の復旧支援事業により対応することとし、作業を進めています。今後も、被災された農家が営農を継続できるよう支援していきます。
農作物被害については、県では昨年8月の大雨災害復旧支援と同様の農業経営等再開支援事業を検討しているとのことであり、市では、今後、県事業への協調助成を行いたいと考えています。また、秋田県農業共済組合では、大雨被害による農作物共済や収入保険の相談を随時受け付けており、市においても、農家の皆さまに情報提供しています。
今回の大雨は、悪土川、常盤川、種梅川の流域における被害が甚大であったことから、県に対し、悪土川については国・県・市で水害対策の検討を行うための協議会の設置および河川改修事業の推進などによる流域治水の抜本的対策を、常盤川および種梅川については災害の再発防止に資する施設機能強化のため国の改良復旧事業などを活用することを要望しています。また、農業用施設などの被害が大規模であったことから、視察に訪れた藤木農林水産大臣政務官に対し、災害復旧の支援を強く要望しています。
今後も、きめ細かな被災者支援や早期の災害復旧に全庁をあげて取り組むとともに、被災された方々のご意見をお伺いしながら、庁内において反省点や改善点の検証を進め、今後の災害に備えていきます。

問合せ：総務課
【電話】89-2113