森林経営管理事業「能代システム」

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(詳細は紙面6、7ページ参照)
◆林業経営の効率化と森林管理の適正化を目指して
平成31年4月に施行された森林経営管理法に基づき、森林経営管理事業がスタートしました。この事業の目的は、適切な経営や管理が行われていない森林を林業事業者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市が行うことで、林業経営効率化・森林管理適正化を促進することにあります。
この事業を進めるうえで課題となるのが、森林所有者や境界が不明な森林への対策。市では、森林所有者の高齢化や地域の過疎化を背景に所有者などが不明な森林が多く、この解消が喫緊の課題となっています。
そこで、令和3年度から、同課題の解消と、森林の適正な経営管理を推進するため、独自の森林経営管理事業「能代システム」に取り組んでいます。

◆市独自の森林経営管理事業「能代システム」
「能代システム」は航空レーザ計測によるICT(情報通信技術)を活用し、森林の所有者境界、管理状況、収益性を調査するとともに、間伐等の整備が必要な森林については事業者を紹介するなど、所有者の経営管理をサポートするものです。
収益性が低く管理が困難な森林については、所有者へ今後の管理の意向を調査し、要望に応じて市が針広混交林などの管理が容易な森林に整備します。
詳しくは市ホームページをご覧ください。
◇空からの計測も行っています!

「能代システム」のフロー

◆昨年度は常盤・久喜沢地区の森林調査を実施
昨年度は、常盤・久喜沢地区で森林の管理状況や境界調査を行いました。今回、施業提案書を作成した森林は、ほとんどが「林業経営に適した森林」でしたが、一部新たな林道開設が望ましい森林もありました。森林所有者へは、そういった提案に併せ施業を請け負う事業者なども紹介します。

主な取り組み
・森林所有者配置図の作成　25ヘクタール
・森林管理状況および境界の調査　360ヘクタール
・施業提案書の提供　145件
・森林所有者への事業説明会の実施

◆今年度から種・梅内地区の森林調査を開始
今年度は、引き続き常盤・久喜沢地区のほか、種・梅内地区で新たに航空レーザ計測などの森林調査を開始しています。市から業務委託された事業者が、森林所有者の皆さんの森林へ立ち入る場合があります。ご理解とご協力をお願いします。

◇境界調査の進め方
航空レーザ計測で得た地形情報、県や法務局が所有する資料から森林一筆毎の所有者を特定した森林所有者配置図を作成
↓
配置図を基に森林内を踏査し、林内の境界杭や現況、森林に詳しい方々の情報などから境界を推定した境界推定図を作成
↓
境界推定図について説明会を実施し、森林所有者の皆さんから了解をいただく
※作成した図面は推定図のため厳密な境界については、間伐などの森林施業を実施する際に、改めて隣接者との立ち会いをおすすめしています。

問合せ：林業木材振興課
【電話】89-2250