市議会6月定例会(1)

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◆市長説明
市議会6月定例会が、市役所本庁舎議場で6月6日(火)から29日(木)までの24日間の会期で開催されました。
初日に行われた市長説明の概要をお知らせします。

◇認定こども園に対する施設型給付費の支給誤り
令和2年度から3年間にわたり、市内の認定こども園4施設に対し、約4,222万円の過払いが判明しました。市が施設へ提供した請求書様式に誤りがあったことが原因であり、当該施設に謝罪するとともに、返還をお願いし、御了承いただきました。関係者の皆さんにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
今後は、職員の制度に対する理解をより一層深めるとともに、チェック体制の強化を図り、再発防止を徹底していきます。

◇新型コロナウイルス感染症の対応
国において、感染症法上の位置付けを5月8日から5類へ移行し、感染対策は法律に基づき行政がさまざまな要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取り組みをベースにしたものに転換されました。
これまで本市においては、新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部を設置し、市民の皆さんに対し、基本的な感染防止対策などに関し、状況に応じて必要な呼びかけを行ってきたほか、PCR検査センターの設置や新型コロナワクチン接種の実施などにより、市民の皆さんの不安解消に努め、感染対策を行ってきました。
また、地域経済に与えた影響が大きかったことから、全市民を対象とした特別定額給付金などの支給を行ったほか、事業者向けに事業継続支援金の支給を行うなど、地域経済の下支えと事業継続の支援に努めてきました。
この度の5類移行を受けて、同対策本部は5月9日付で廃止しましたが、同日付で能代市新型コロナウイルス対策連絡部を設置し、市民の皆さんへの情報提供などを継続することとしています。また、市役所駐車場内に設置しておりましたPCR検査センターは、6月末で廃止したいと考えています。
新型コロナワクチンの接種については、高齢者および医療従事者などに対する春開始接種を開始しています。
5歳以上の全市民に対する秋開始接種については、詳細が示され次第、準備を進めることとしており、能代市山本郡医師会と連携しながら適切に対応していきます。
新型コロナウイルスが国内で確認されて3年余りの間、感染対策にご理解とご協力をいただいた市民の皆さんにお礼を申し上げるとともに、医療機関や福祉施設などの現場でご尽力いただいた医師、薬剤師、看護師など関係機関の方々に対し深く感謝を申し上げます。
今後、感染対策は個人の自主的な取り組みが基本となりますが、重症化しやすい方への感染を防ぐため、引き続きマスク着用や手洗いなど場面に応じたご協力をお願いします。

◇監査委員
平成18年の市町合併の際、合併後の行政組織が大きくなることなどから、識見を有する者のうちから選任される監査委員は常勤としていました。合併から17年が経過し、行財政改革の推進により行政組織や事務事業が確立されてきたことなどから、監査委員のあり方については検討課題として捉えていたところです。
こうした中、識見を有する者のうちから選任された監査委員が4月30日をもって退職されたことを機に、常勤であった監査委員を非常勤にするとともに、定数を3人とし、監査体制を確保したいと考えています。

◇第78期本因坊戦挑戦手合七番勝負第2局
5月28日、29日の両日、旧料亭金勇において本因坊文裕と一力遼棋聖による対局が行われ、一力棋聖が勝利し、2勝目を上げています。
また、記念事業として、トークイベントなどが開催され、市内外から多数の参加があり、大いに盛り上がりました。関係者からは、市民および関係団体のおもてなしなどに感謝の言葉をいただいています。
開催にご尽力いただいた日本棋院能代山本支部をはじめ、関係者などの皆さんに厚くお礼申し上げます。
今後も本因坊戦および本因坊戦にちなんだ大会を誘致することにより、旧料亭金勇や能代市の魅力を全国に発信するとともに、賑わいの創出や地域の活性化につなげていきます。

◇能代駅前でのホテル建設構想
5月29日に市内の事業者有志から「市有地である大栄百貨店ビル用地を中心にホテルの建設構想を進めている」とのお話がありました。また、市に対して、土地の所有者としての協力や国の補助制度活用に当たっての支援の要請もありました。
現在、当該地は大栄商業協同組合に貸し付けしているため、同組合との調整が必要となりますが、中心市街地の活性化にも資する事業でありますので協力したいと考えています。

◇大館能代空港の3便化継続
有識者による評価を受け、発着枠の期間を7年3月29日まで継続することが国土交通省において決定されました。
3便化は、市民の利便性向上に寄与するものと考えており、定着に向け引き続き利用促進を図っていきます。

◇企業誘致
4月26日に、県と合同で、秋田洋上風力発電株式会社、べスタス・ジャパン株式会社、丸紅洋上風力開発株式会社の誘致企業認定書交付式を行いました。
秋田洋上風力発電株式会社では、4年12月に能代港港湾区域内で国内初となる大規模な洋上風力発電の商用運転を開始しており、今後20年間にわたり、べスタス・ジャパン株式会社および丸紅洋上風力開発株式会社と連携し、能代港を拠点とした発電事業を行うことと
しています。
市としても、本地域の豊富な再生可能エネルギーに関心を持つ企業の誘致など、県と連携を図りつつ、更なる産業振興につなげていきます。

◇県営新産業団地整備に伴う対応
2月の県議会において、旧能代西高等学校用地に再生可能エネルギーの活用を見据えた新たな産業団地を整備し、6年度中には分譲を開始できるよう努めるとの県の方針が示されました。
これまでの協議により、団地造成や団地内道路、排水施設などは県において、アクセス道路や団地内に供給する水道については市において取り組むこととなりましたので、今後、県と歩調を合わせながら進めていきます。

問合せ：総務課
【電話】89-2113