(巻頭特集)今を、明日を、未来を守る消防(2)

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■消防団員募集
18歳以上で健康な能代市民や市内通勤・通学者ならどなたでも団員になることができます。女性団員や、大災害などの特定の災害や活動に限定して従事する機能別消防団員も募集しています。詳しくはお問い合わせください。

◇消防団とは
消防団は、消防署などと同じくそれぞれの市町村に置かれている消防機関です。消防職員は仕事として消防業務をしていますが、消防団員は自分の仕事をほかに持ちながら、職員と同じように消防業務にあたっています。

◇入団後の身分・待遇
消防団員の身分は非常勤特別職の地方公務員で、年報酬や災害時の出動などへの手当が支給されます。また、公務災害補償や、長く団員を務めた場合は慰労のための退職報償金が支給されます。
さらに、市では団員の福利厚生充実のため、共済・互助制度の掛け金を負担しています。

◇活動内容
地域における消防防災のリーダーとして平常時・災害時を問わず、その地域に密着した活動を行っています。火災が起きたときの消火活動はもちろん、地震や風水害など大規模な災害時の救助・救出、警戒巡視、避難誘導などのほか、平常時でも災害に備えた訓練や住民への防火啓発など、さまざまな活動を行っています。

◇女性団員の活躍
全国的に消防団員は減少していますが、女性団員は年々増加しています。特に令和元年度からは、しらかみ看護学院の学生も学生団員として入団しています。消火活動や後方支援などのほか、住宅用火災警報器の普及促進や高齢者宅の防火訪問、地域住民に対する防災教育などさまざまな活動があります。

問合せ：
総合防災課(能代消防署内)【電話】52-3311
地域局総務企画課【電話】73-2112

■団員確保と活動しやすい環境づくりのために
地域の安全・安心のためさまざまな活動をしている消防団は、ここ数年団員数は減少の一途をたどり、3月1日現在で定数745人に対し実員618人、充足率は8割程度となっています。
災害時などには、消防署員だけですべてのことに十分対応できるとは限りません。このようなとき、地域の事情に詳しい消防団が活躍しますが、このまま減少が続くとその活動の低下が心配されます。
近年は団員の仕事の形態が変わってきており、団員の7割を超える方が就業者となっています。参加できる活動が限られることもあり、昼間の災害発生時に地域での活動が思うようにできないことも懸念されます。
市では団員の確保はもちろん、活動しやすい環境づくりを消防団の最重要課題と位置付け、さまざまな取り組みをしています。
昼間の火災や大規模な災害などの限定された活動にのみ従事する機能別消防団員を導入。このほか、団員の勧誘活動をしてもらう団員確保推進員の委嘱、広報紙でのPRや成人式での募集チラシの配布、自治会や事業所などへの協力要請などがあります。
また、消防団に積極的に協力している事業所や団体を認定し表示証を交付しています。この事業所等への優遇措置として独自の報償金制度も設けています。

■能代市少年消防団員を募集しています
少年消防団は消火体験や応急手当体験などの活動を通じて、火災の現象や予防する方法などを学び、地域の方々や家族・友人などに火災予防の大切さを広めることを目的に活動をしています。団員になりたいとお考えの児童・生徒のお父さんやお母さんなどお気軽にご相談ください。
※申込用紙は、総合防災課(能代消防署)や二ツ井地域局総務企画課に備えています。
対象学年：市内在住の小学4年生～中学3年生
活動場所：能代消防署

◇活動の例
・小型の動力ポンプを使用した放水訓練
・AEDを使用した救急救命講習
・出初式分列行進体験
・消防署見学や予防学習　など

■消防団協力事業所等を認定しています
団員の入団促進や消防団活動への配慮など、消防団に積極的に協力している事業所などを協力事業所等として認定し、表示証を交付しています。現在、市内では12の事業所が認定されています。
対象事業所：法人または市内に住所がある個人事業主
要件(いずれかに該当すること)：
・従業員(または学生)が団員として3人以上入団している
・従業員(または学生)の消防団活動について配慮している
・災害時に事業所の資機材を消防団に提供するなどの協力をしている
・従業員(または学生)による機能別分団などを設置していること　など
認定期間：原則、認定の日から2年間

◇協力事業所等への優遇措置
3人以上団員がいる事業所等には報奨金を支給します
要件(すべてに該当すること)：
・能代市消防団協力事業所等として認定を受けていること
・消防団員を3人以上雇用(雇用保険の一般被保険者)しているまたは所属学生がいること
・市税などを完納していること
・市民税の特別徴収を行っていること(該当事業所のみ)
金額：消防団員である労働者(または所属学生)1人につき1万円
※年度内1事業所等上限10万円

◇消防団協力事業所等/協力事項
あきた白神農業協同組合/従業員等が相当数入団
中田建設株式会社/従業員等が相当数入団　消防団活動への配慮
能代運輸株式会社/従業員等が相当数入団
大森建設株式会社/従業員等が相当数入団
株式会社塚本商会/従業員等が相当数入団　消防団活動への配慮
有限会社伊藤組/消防団活動への配慮　災害時の協力
株式会社鈴木土建/消防団活動への配慮
斎藤建設株式会社/消防団活動への配慮
秀栄建設株式会社/消防団活動への配慮
能代電設工業株式会社/消防団活動への配慮
秋田しらかみ看護学院/従業員等が相当数入団
ALSOK秋田株式会社能代支社/消防団活動への配慮　防災体制の充実強化