定額減税補足給付金(調整給付)

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国では、物価高騰における負担増を踏まえ、デフレ完全脱却のための総合経済対策として令和6年分所得税および、令和6年度分個人住民税所得割を対象に定額減税します。市では、定額減税の対象者のうち定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付金を支給します。

■定額減税のご案内
対象：
・令和6年分所得税の納税義務者で令和6年の合計所得金額が1,805万円以下の方
・令和6年度分個人住民税所得割の納税義務者で令和5年の合計所得金額が1,805万円以下の方

定額減税可能額：
所得税…納税義務者本人、配偶者を含む扶養親族1人につき3万円
個人住民税…納税義務者本人、配偶者を含む扶養親族1人につき1万円
※配偶者を含む扶養親族は、国内に住所を有する者に限る。

問合せ：税務課
【電話】89-2126

■定額減税補足給付金(調整給付)のご案内
対象：定額減税の対象者のうち、令和6年分所得税または令和6年度分個人住民税の少なくとも一方から定額減税を控除しきれない方

◇給付額

※1　市では、令和6年1月～12月に課される令和6年分所得税額について、令和6年度分個人住民税の課税情報(令和5年
中の所得状況等)をもとに推計します。なお、令和6年分の所得税額が確定した後に給付額の不足があると明らかになっ
た場合は、令和7年以降に追加で支給する予定です。

手続き方法：対象の方へ7月上旬から、「支給のお知らせ」または「支給確認書」を順次送付しています。「支給確認書」を受け取った方は、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で郵送してください。
給付時期：支給確認書を市で受理してから3週間程度で支給(口座振込)します。
手続き期限：令和6年10月31日(木)(当日消印有効)

問合せ：物価高騰支援給付金担当
【電話】89-2925

■対象者フローチャート

◇給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意を!
市からはATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。自宅や職場などに、国・県・市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、能代市物価高騰支援給付金担当や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#(シャープ)9110)にご連絡ください。