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行政information(2)

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秋田県鹿角市

■休日でも申請・受け取りが可能
マイナンバーカードを作ろう
休日にマイナンバーカードの申請手続きと受け取りができます。ぜひご利用ください。

▽申請窓口
日にち:7月22日(土)
時間:9時30分~12時30分
場所:花輪市民センター創作室(コモッセ内)
必要なもの:
・本人確認書類2点
・通知カード他

▽受取窓口
日にち:7月8日(土)、30日(日)
時間:9時~11時30分
場所:市役所市民課マイナンバー窓口
必要なもの:
・交付通知書(はがき)他
・本人確認書類2点
・通知カード他
※いずれもマイナポイントの申し込み支援はできません。

問合せ:市民課戸籍年金班
【電話】30-0212

■新型コロナウイルス感染症は5類になりました
基本的な感染対策をしましょう
5月8日から、季節性インフルエンザ等感染症と同様の扱いになりました。感染対策は、個人・事業者の判断が基本となりましたが、これからも日常的に感染対策を行うことが有効です。引き続き、感染対策へのご協力をお願いします。
発熱などの症状がある場合:症状がつらいときは、身近な医療機関へ電話で連絡してから受診しましょう。基礎疾患などがなく、症状が軽い場合は薬局などで検査キットを購入して検査してみましょう。
※あらかじめ、検査キットや解熱剤などの常備薬を準備しておきましょう。
感染した場合の外出を控える推奨期間:症状が現れた日から5日間、かつ症状軽快後24時間が経過するまでです。
※発症後10日間経過するまでマスクを着用し、重症化リスクがある人への接触を控えましょう。
電話相談窓口について:受診相談や陽性判明後の相談は、秋田県の総合相談窓口で、24時間受け付けています。
・8時から17時まで【電話】018-895-9176
・17時から翌8時まで【電話】018-866-7050

問合せ:新型コロナウイルス感染症対策室
【電話】22-6321

■事前調査にご協力を
特定計量器定期検査
取引や証明に使う「はかり」などは、2年に1度の検査が義務付けられています。忘れずに受検しましょう。
検査日程:9月14日(木)、15日(金)
検査会場:交流センター
検査対象:取引および証明に使用している質量計(はかり、おもり、分銅など)
対象となる商売等:
(1)食品小売業
(2)野菜・果物等の直売所(直売所に出荷する際に使用するはかりも含む)
(3)市日出店者
(4)病院
(5)薬局
(6)学校
(7)幼稚園
(8)運送業など
※定期検査の詳細は、広報かづの9月号でお知らせします。
※前回(令和3年度)の定期検査を受検した人には、事前調査のお知らせを送付しますので、必要事項を記入の上、7月28日(金)までに返信してください。また、はかりを使用して新たに商売などを始めた人は、産業活力課までお知らせください。

問合せ:産業活力課商工振興班
【電話】30-0250

■鹿角産農畜産物販売イベントを開催
「かづの旬食フェスタ」出店希望団体募集
鹿角産の農畜産物をPRする「かづの旬食フェスタ」開催にあたり、出店を希望する団体向けの説明会を行います。

▽かづの旬食フェスタ
日にち・場所:
・9月3日(日)・道の駅おおゆ
・9月10日(日)・道の駅かづの

▽出店希望団体説明会
日時:7月7日(金)13時30分~
場所:山村開発センターホール
対象者:鹿角産農畜産物(加工品含む)を販売する個人・団体
出店申込方法:説明会で配布される応募用紙(ホームページからもダウンロード可)に記入の上、農業振興課構造改革推進班に提出してください。
申込締切:7月21日(金)

問合せ:かづの旬食フェスタ実行委員会事務局 農業振興課構造改革推進班
【電話】30-0274

■年ごとに交換が必要です
水道メーターの交換を行います
市の水道を利用している住宅には、水道メーターが設置されています。水道メーターは8年ごとの交換が義務付けられており、この交換作業を7月から1月にかけて行います。対象者には事前にお知らせし、後日施工業者がメーター交換に伺いますので、ご協力をお願いします。
※このメーター交換に伴う費用負担は、ありません。

問合せ:上下水道課上下水道班
【電話】30-0270

■住民税非課税世帯を支援
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
電力・ガス・食料品などの価格高騰の影響が、特に家計に対して大きい世帯を支援します。
支給対象世帯:
(1)住民税均等割非課税世帯
令和5年6月1日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む)

(2)家計急変世帯
住民税課税世帯であるが、予期せず令和5年1月から申請月の前月までの家計が減収し、世帯員全員が住民税均等割非課税世帯と同様の状態にあると認められる世帯。

※ただし、(1)(2)とも住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯(青色事業専従者および事業専従者含む)を除きます。

支給額:1世帯当たり30,000円
支給方法:
(1)住民税均等割非課税世帯
市から7月3日付けで確認書を送付します。必要事項を記入のうえ返信用封筒で郵送してください。

(2)家計急変世帯
要件に該当すると思われる人は、下記までお問い合わせください。

※世帯員に未申告者(18歳以上)がいる場合や、令和5年1月2日以降に複数回転入・転出した人がいる場合は、確認書は送付されませんのでご連絡ください。

申請期限:10月31日(火)

問合せ:福祉総務課地域福祉班
【電話】30-0238

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