行政information+(1)

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■INFO1　マル福の手続きをお忘れなく!
福祉医療制度(マル福)は、医療機関で受診した際に窓口で支払う自己負担分を県と市で助成する制度です。

▼受給者証を郵送します
新しい福祉医療費受給者証を7月下旬に郵送します。8月から新たに該当になる人や更新のため手続きが必要な人には、7月中旬に案内を郵送しますので、手続きをしてください。

▼対象となるか、ご確認を
現在、福祉医療受給者証をお持ちでない人で、下記区分に該当する人は、申請することで福祉医療制度を利用できます。対象者の保険証と下記の書類を持参の上、市民課または各支所で申請してください。

※対象者本人および扶養義務者の所得課税証明書が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※マイナンバーによる所得照会もできます。

▼県外で受診する際の手続き
県外の医療機関で受診する際は、受給者証が使えないため、病院や薬局などで一度医療費を支払い、後日、市民課または支所で手続きを行うことで、支払った医療費が戻ります。なお、入院時の食事代など、助成対象にならない費用もあります。
申請に必要なもの：保険証、受給者証、領収書、通帳など振込先が確認できるもの

▼保険証が変わった時は届け出を
受給者証をお持ちの人で、健康保険証が変更になった場合は届け出が必要です。社会保険から社会保険への変更であっても必要ですので、保険証をお持ちの上、市民課または各支所で手続きを行ってください。

▼市の財政負担軽減にご協力ください
福祉医療制度を利用することで、自己負担分は助成されますが、その分を市と県で負担することになります。市の財政負担を軽減するため、下記の取り組みにご協力ください。
・ジェネリック医薬品を利用する。
・入院などで高額の医療費がかかる場合は、限度額適用認定証を利用する。

問合せ：市民課国保医療班
【電話】30-0222

■INFO2　国民健康保険と後期高齢者医療
国民健康保険(以下「国保」)・後期高齢者医療制度の被保険者の皆さんへ、新しい被保険者証(保険証)や制度更新などのお知らせです。

▼保険証の更新
国保と後期高齢者医療保険の保険証が8月から変わります。7月下旬に郵送しますので、8月からは新しい保険証を使用してください。
・国保→灰色に変更
・後期高齢者医療保険→緑色に変更

▼限度額適用認定証について
「限度額適用認定証」と「標準負担額減額認定証」の有効期限は7月31日(月)です。
・国保→引き続き利用する場合は、7月24日(月)以降に再度申請が必要です。
・後期高齢者医療→更新の場合は申請不要です。新たに対象となる人には案内を郵送しますので、申請手続きをしてください。

▼国保の人
○高齢受給者証について
国保に加入している70歳～74歳の人がお持ちの「高齢受給者証」は、8月から保険証と一体化されます。8月からは保険証のみを医療機関に提示してください。

○国保への加入・脱退
以下の場合には、手続きが必要です。国保に加入している世帯全員の保険証を持参して市民課または支所で手続きをしてください。
・社会保険などに加入または脱退したとき
・世帯主や住所が変わったとき
・市外へ転出するとき
・学生でなくなったとき

○社会保険加入日以降の医療費
国保の保険証を提示して医療機関を受診した場合は、保険者負担分(かかった医療費の7割～8割)を返納していただきます。

○領収書を保管しましょう
高額療養費などの国保給付の申請に、医療機関や薬局からの領収書が必要な場合があります。

▼後期高齢者医療の人
○今年度の保険料(均等割額+所得割額)
・均等割額…44,310円
・所得割額…基礎控除後の被保険者本人の総所得金額×8.27%
※後期高齢者医療制度に加入する前日まで社会保険などの被扶養者で、加入後2年を経過していない人の均等割は、5割軽減されます。(下記の所得に応じた軽減にも該当する場合は、軽減額の大きい方が適用されます)

○所得に応じた均等割軽減

○口座振替納付が便利です
普通徴収(納付書での納付)の人は、納め忘れがなく納付の手間も省ける、便利で安心な口座振替がおすすめです。国保加入時に利用していた人も、改めて利用申請が必要です。

問合せ：市民課国保医療班
【電話】30-0222