会場や日程などの詳細は、1月中旬に発送予定の「令和6年度市・県民税の申告相談日程表」をご覧ください。
受付期間:2月2日(金)~3月15日(金)
受付時間:8時30分~15時 9時~相談開始
※昨年から時間が変更となっていますのでご注意ください。
■申告の事前準備をお願いします
来場前に、必要な書類に不備がないか確認をお願いします。特に事業所得(農業など)の申告を行う人は、事前に領収書などを整理・集計のうえ関係書類をお持ちください。
収支内訳書や医療費の事前集計などの整理を終えていない人は、会場で記帳整理をお願いする場合があります。
■簡易申告書で申告できる人
令和5年1月1日から12月31日までの間で、次の項目に一つでも該当する人は、簡易申告書で申告することができます。
・収入が0円(「収入がない」という申告が必要)
・所得が非課税所得のみ(遺族年金や障害者年金、雇用保険受給金など)
・所得税の確定申告が不要な人で、次の2つのいずれかの条件を満たす人
(1)所得の種類が、給与・農業・営業・不動産・公的年金・個人年金・報酬・シルバー人材センター配分金などのみである
(2)所得控除が、社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・障害者控除・扶養控除・配偶者控除・寡婦控除・ひとり親控除だけである
■確定申告に医療費通知が使用できます
医療費控除の申告手続きには、健康保険の医療費通知を使用できます。医療費通知は次のとおり発送しますが、届く前に申告する場合は、既に届いている医療費通知のほか、医療機関などが発行した領収書が必要です。
▽後期高齢者医療
・10月~11月診療分→1月末発送
・12月診療分→2月末発送
▽国民健康保険
・11月~12月診療分→3月中旬発送
※医療費通知は再発行できませんので大切に保管してください。
※マイナポータル連携を利用すると、2月中旬から医療費通知情報を取得でき、マイナポータルをe-Taxと連携すると、確定申告書に自動入力することもできます。
■申告が不要な人
・収入が公的年金のみで148万円以下の人(65歳未満は98万円以下)
・収入が年末調整済みの給与のみで、勤務先から「給与支払報告書」が本市に提出されている人
※土地建物の売却、保険の満期、保険金の受け取りなどの収入があった場合は、申告が必要です。
※医療費控除、医療費控除の特例、雑損控除、寄附金控除を受ける場合は、申告が必要です。
上記以外の人は、申告が必要ですので、申告相談にお越しいただくか、確定申告(インターネットまたは税務署)をしてください。
■確定申告の際は、16桁の利用者識別番号が必要です
市が受けた確定申告の内容は、電子データで税務署へ送信しています。市が送信するには個別に16桁の「利用者識別番号」が必要です。
そのため、令和5年中に新たに税務署やインターネットで利用者識別番号を取得した人は、利用者識別番号が分かる書類を持参してください。
※既に利用者識別番号を取得し確定申告した人および昨年の市の申告相談で確定申告し、番号の通知を受けた人は持参の必要はありません。
■スマートフォンやパソコンで確定申告できます(e-Tax)
スマートフォンやパソコンからe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用することで、自宅などで確定申告を行うことができますので、ぜひご利用ください。
確定申告期間中は24時間いつでも利用でき、確定申告書や添付資料(源泉徴収票など)の印刷・送付を行う必要がありません。
誤った内容で送信した場合でも、期限内(令和5年分は令和6年3月15日まで)であれば再送信することができます。
※最後に送信した確定申告データが優先されます。
問合せ:税務課課税班
【電話】30-0213
<この記事についてアンケートにご協力ください。>