鹿角市議会 3月定例会 行政報告(1)

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■主な内容
・価格高騰緊急支援対策の給付範囲を拡大
・空き家実態調査を5年ぶりに実施
・令和6年度は国スポ冬季大会スキー競技会が本市で開催

令和6年第2回鹿角市議会定例会が2月29日から23日間の会期で開かれました。初日に行われた関市長の行政報告の概要をお知らせします。

■市ホームページリニューアル
2月1日から本市の伝統技法である「紫根染」をイメージしたデザインにリニューアルしました。操作性、検索性を高め、いつでも、誰でも、欲しい情報を入手しやすくなるよう、チャットボット機能や手続き検索ナビ機能、ごみ分別検索ナビ機能などを追加したほか、LINE公式アカウントを開設し、ホームページの機能向上と発信力の強化を図っています。

■ふるさと鹿角応援寄附
2月25日現在で、寄附件数は1万9673件、金額では3億7098万292円となり、寄附額は前年同期と比較して、16%の増となっています。10月からの制度改正に伴い、寄附金額を値上げしたことで、秋以降は月別の件数が前年度を下回っている状況にあります。返礼品取扱業務委託事業者や返礼品協力事業者と連携し、経費率のさらなる見直しなどにより、これまで以上に、多くの方々から本市を応援いただけるよう取り組んでいきます。

■移住の促進
2月1日から、新たに、東京都出身の男性と鹿児島県出身の女性の2人の移住コンシェルジュが着任し、一昨年から着任している移住コンシェルジュと合わせて3人体制となりました。引き続き、積極的な情報発信や、NPO法人と連携したきめ細かなサポート体制の充実を図りながら、移住の取り組みを推進していきます。

■電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業
住民税非課税世帯に対する7万8千円の給付については、対象の3644世帯のうち、2月22日時点で、3477世帯へ給付が完了しています。
均等割のみ課税世帯に対する1世帯あたり10万円の給付については、2月14日に対象の840世帯に確認書を発送し、確認書が返送された世帯には、3月8日から順次、給付を行っています。
住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯への18歳以下のこども1人につき5万円を加算するこども加算給付については、対象世帯に3月上旬に通知書を発送しています。

■空き家実態調査
新たな空き家や既存空き家の状況を確認するため、令和5年度に、市内全域を対象とした調査員による現地調査を実施しました。建物の構造や破損の程度、敷地内にある家屋以外の構築物の状況確認のほか、立木の腐朽(ふきゅう)、植物の繁茂(はんも)などについて評定し、調査結果を点数化して総合的な適正管理度レベルを判定しています。
その結果、空き家の総数は、1377件となり、前回の平成30年度の調査と比較して、42・2%の増となりました。この結果を基に、空き家台帳を更新し、空き家対策特別措置法などに基づく必要な措置を講じながら、所有者の適正管理に向けた意識啓発に取り組んでいきます。

■令和5年産の主食用米の作付け状況
本市の「生産の目安」である1915ヘクタールに対し、作付面積は1990ヘクタールで、生産の目安をわずかに超えた状況となり、本市の収穫量は1万700トンと公表されています。
令和6年産米の「生産の目安」については、米価の回復傾向や2年連続の不作などによる在庫量の減少で、需給環境が良好な状況にあるため、鹿角地域農業再生協議会では、県の方針を踏まえ、令和5年産の「生産の目安」から57ヘクタール増の1972ヘクタールと定め、方針作成者であるJAなどの集荷団体に提示しました。引き続き飼料用米や高収益作物への作付転換などを促しながら、需要に見合った生産を推進していきます。